(1)　森林所有者(森林法(昭和26年法律第249号)第2条第2項に規定する森林所有者をいう。)

(2)　森林組合等(森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会をいう。)

(3)　森林整備法人等(森林整備法人、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第2条第1号に規定する法人(造林を行うことを主たる目的としている法人であって、地方公共団体がその社員であるもの又は地方公共団体がその基本財産を全部若しくは一部を拠出しているもの。)をいう。)

(4)　特定非営利活動法人等(森林法施行令(昭和26年政令第276号)第11条第7号に掲げる特定非営利活動法人等をいう。)

(5)　森林法施行令第11条第8号に規定する団体

(6)　森林経営計画の認定を受けた者

(7)　特定間伐等促進計画(森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法(平成20年法律第32号)に規定する特定間伐等促進計画をいう。)において特定間伐等の実施主体に位置付けられた者

(8)　森林経営管理法(平成30年法律第35号)第36条第2項の規定により県が公表した民間事業者

(1)　補助金に係る事業(以下「補助事業」という。)を実施した森林を事業が完了した年度の翌年度から起算して5年以内に、森林以外の目的に転用する行為(当該施行地を売り渡し若しくは譲渡し、又は賃借権、地上権等の設定をさせた後、当該施行地を森林以外の用途に転用する行為を含む。)又は当該施行地上の立木竹の全面伐採除去を行う行為(森林作業道整備、森林災害等復旧林道整備又は林業専用道整備の事業により整備した施設の維持管理のために必要な行為を除く。)その他補助目的を達成することが困難となる行為をしようとする場合は、あらかじめ町長に届け出るとともに、当該行為をしようとする森林等につき交付を受けた補助金相当額を返還すること。ただし、公用若しくは公共用に供する場合又は天災地変その他やむを得ない事由により転用する場合においては、町長に協議することができる。

(2)　この事業の補助金に係る証拠書類を、事業を終了した翌年度から起算して5年間保存すること。