(目的)

第1条　この規則は、長南町法定外公共物の管理に関する条例(平成13年長南町条例第2号。以下「条例」という。)第19条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(使用等許可申請及び添付書類)

第2条　条例第4条にかかげる使用等の許可を受けようとする者は、法定外公共物使用等許可申請書(別記第1号様式)により正副2通に、次の各号に掲げる書類(以下「添付書類」)を添付して町長に提出しなければならない。

(使用等の変更申請)

第3条　条例第4条後段の規定による許可に係わる事項を変更しようとするときは法定外公共物使用等変更許可申請書(別記第1号様式)により、正副2通に添付書類のうち変更に係る事項を記載したものを添えて町長に提出しなければならない。

(使用等の継続申請)

第4条　使用者等は使用期間が満了し、引き続き使用等の許可を受けようとするときは、期間満了の30日前までに法定外公共物使用等継続申請(別記第1号様式)により、正副2通に添付書類を添付し町長に提出しなければならない。

(使用の廃止)

第5条　使用者等は使用等を廃止したときは、法定外公共物使用等廃止届(別記第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(原状の回復)

第6条　条例第4条の許可を受けた者は、使用等の許可の期限が満了し、又は中途でその行為を廃止したとき若しくは許可の取消しの処分を受けたときは、原状に回復し、又は生産物採取の跡地を整理しなければならない。ただし、町長が原状回復の必要を認めないものについては、この限りではない。

(機能管理)

第7条　法定外公共物に係る機能管理のうち、次の各号に掲げるものについては、その法定外公共物の属する行政区、土地改良区、農家組合及び水利組合並びにその他の地域共同体が行うものとする。

(権利の継承譲渡等)

第8条　法定外公共物使用者は、使用等の許可に基づく権利を相続によって継承した者は、直ちに法定外公共物使用等継承届(別記第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(減額・免除申請の手続き)

第9条　条例第16条の規定により、使用料等の減免を受けようとする者は、減免申請書(別記第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(境界確定協議書)

第10条　条例第17条第2項で規定する書面は、境界確定協議書(別記第7号様式)とする。