(趣旨)

第1条　この要綱は、地震に対する木造住宅の安全性を診断し、地震に強いまちづくりを促進するため、既存の木造住宅の耐震診断に要する費用の一部を予算の範囲内において長南町補助金等交付規則(平成17年長南町規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　補助の対象となる木造住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、耐震診断士が実施する木造住宅の耐震診断を受けるものであって、次に掲げる要件をすべて満たすもの(1の住宅を所有する者が2人以上いるときは、その代表者に限る。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、耐震診断に要する費用の2分の1の額に相当する額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とする。ただし、6万円を限度とする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「交付申請者」という。)は、木造住宅の耐震診断を実施する前に、長南町木造住宅耐震診断補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定)

第7条　町長は、前条の申請書の提出があったときには、速やかに申請書の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定しなければならない。

(変更承認申請等)

第8条　補助金の交付の決定を受けたもの(以下「交付対象者」という。)は、補助金の交付決定後、耐震診断の内容を変更する場合、又は事業を中止若しくは廃止しようとするときは、長南町木造住宅耐震診断補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記第3号様式)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　交付対象者は、耐震診断終了後、速やかに長南町木造住宅耐震診断補助金実績報告書(別記第5号様式)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金交付額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、長南町耐震診断補助金交付額確定通知書(別記第6号様式)により交付対象者に通知するものとする。

(交付の請求)

第11条　交付対象者が補助金の交付を請求しようとするときは、長南町木造住宅耐震診断補助金交付請求書(別記第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付の取り消し)

第12条　町長は、交付対象者が次の各号に該当した場合には、交付決定されている補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取り消しに係る部分に関しすでに補助金が交付されているときは、長南町木造住宅耐震診断費補助金返還命令書(別記第8号様式)により期限を定めて補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。