(目的)

第1条　この要綱は、木造住宅の耐震改修工事を行う者に対し、予算の範囲内において長南町補助金等交付規則(平成17年規則第23号。以下「規則」という。)に基づき、木造住宅の耐震改修に要する経費の一部を補助することにより、木造住宅の耐震改修を促進し、当該木造住宅の地震に対する安全性を確保し、災害に強いまちづくりの推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象となる木造住宅)

第3条　補助の対象となる木造住宅は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、本町の住民基本台帳に記録されている者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる費用の合計額とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、耐震改修工事を実施する前に、長南町木造住宅耐震改修補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

(申請書提出期限)

第8条　申請書の提出期限は、補助金の交付の決定を受けようとする年度の11月末日とする。

(交付決定)

第9条　町長は、第7条の申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、長南町木造住宅耐震改修補助金交付決定(却下)通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第10条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、耐震改修工事の内容を変更しようとするとき又は取下げようとするときは、あらかじめ、変更内容等について町長と協議を行わなければならない。

(変更等承認)

第11条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、長南町木造住宅耐震改修補助金変更等承認(不承認)決定通知書(別記第4号様式)により当該交付決定者に通知するものとする。

(着手届)

第12条　交付決定者は、耐震改修工事に着手するときは、木造住宅耐震改修工事着手届(別記第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(検査)

第13条　交付決定者は、耐震改修工事における主たる工事を実施した後で仕上げ工事を行う前に、町長と日程を調整の上で木造住宅耐震改修工事検査申請書(別記第6号様式)を提出し、検査を受けなければならない。

(実績報告)

第14条　交付決定者は、対象住宅の耐震改修事業が完了したときは、事業の完了の日から起算し30日以内又は補助金の交付の決定に係る年度の2月末日までのいずれか早い時期までに長南町木造住宅耐震改修補助事業実績報告書(別記第8号様式)に次に掲げる書類を添付して町長に報告しなければならない。

(交付確定)

第15条　町長は、前条の報告書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定したときは、長南町木造住宅耐震改修補助金確定通知書(別記第9号様式)により前条の規定による実績報告書を提出した交付決定者に通知するものとする。

(交付請求)

第16条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた者は、当該補助金の交付を受けようとするときは、長南町木造住宅耐震改修補助金交付請求書(別記第10号様式)により町長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第17条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取消しした場合において、既に当該補助金の全部又は一部を交付しているときは、長南町木造住宅耐震改修補助金返還命令書(別記第12号様式)により、その者に対し期限を定めて当該補助金を返還させることができる。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。