(趣旨)

第1条　河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条の規定に基づく準用河川(以下「河川」という。)の管理については、法、河川法施行令(昭和40年政令第14号。以下「政令」という。)、河川法施行規則(昭和40年建設省令第7号)、長南町準用河川占用料に関する条例(平成12年長南町条例第3号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において「河川」とは町長が指定した準用河川をいい、この河川に係る河川管理施設を含むものとする。

(河川台帳の保管)

第3条　河川台帳は、河川管理担当課で調整し、保管するものとする。

(河川工事等承認申請)

第4条　法第20条の規定による河川工事等の承認を受けようとする者は政令第11条の規定により、河川工事等承認申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(許可申請)

第5条　法第23条から法第27条までの規定により、河川の流水の占用、河川区域内の土地の占用及び工作物の新築並びに土地の掘削等の許可を受けようとする者は、許可申請書(別記第2号様式)を町長に提出しなければならない。

(継続占用)

第6条　法第23条又は法第24条の規定による町長の許可を受けた者(以下、「占用者」という。)は占用期間が満了し、引続き占用の許可を受けようとするときは、許可満了の30日前までに占用継続許可申請書(別記第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(占用の廃止)

第7条　占用者が都合により占用期間中に占用を廃止しようとするときは、占用廃止届(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(減免申請の手続き)

第8条　条例第6条の規定により、占用料の減免を受けようとする者は、減免申請書(別記第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(許可を受けた者の義務)

第9条　法第23条から法第27条までの許可を受けた者は、許可期間中、許可年月日、許可番号、許可期間並びに住所及び氏名を当該許可に係る行為地に表示しなければならない。ただし、許可期間が7日に満たないときはこの限りでない。

(現状の回復)

第10条　占用者は、法第31条の規定により現状回復したときは現状回復届(別記第6号様式)に許可書を添付して町長に提出しその検査を受けなければならない。