2　前項に定めるもののほか、使用の申込み等に関し必要な事項は、ガス供給規程で定める。

2　前項本文に規定する工事の施行における請負人及び前項ただし書に規定する本町が承諾した工事人に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　本町は、使用者と協議のうえ、適正に計量することができ、かつ、検針及び検査並びに取替え等の維持管理が容易な場所にガスメーターを設置する。

3　本町は、第2条第10号に規定する境界線内において、その使用者のために必要な供給施設の設置に要する場所を無償で使用することができる。この場合において、その場所が借地又は借家に係るときは、使用者は、あらかじめ地主、家主その他の利害関係者の承諾を得ておかなければならない。

2　本町は、内管及びガス栓の工事費(工事に要する材料費・労務費・運搬費・設計監督費及び諸経費の費用の実績を基礎として別に定めるところにより算定した見積金額に消費税等相当額を加えて得た額とする。)を使用者から徴収する。ただし、特別の工程若しくは工法又は材料を要する工事については、設計見積金額に消費税等相当額を加えて得た額を工事費として徴収する。

3　使用者のために設置されるガス遮断装置は、売渡しとし、本町は、これに要する工事費(設計見積金額に消費税等相当額を加えて得た額をいう。)を使用者から徴収する。ただし、本町が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

4　使用者の申込みによりその使用者のために設置される整圧器は、売渡しとし、本町は、これに要する工事費(設計見積金額に消費税等相当額を加えて得た額をいう。)を使用者から徴収する。

5　第1項後段の規定は、第3項のガス遮断装置の売渡し及び前項の整圧器の売渡しについて準用する。

2　本町は、使用者の申込みに伴う本支管及び整圧器の工事について、次の各号に定めるところにより算定した工事費の金額が別表第1に定める本町の負担額を超えるときは、その超えた金額に消費税等相当額を加えて得た額を工事負担金(以下「工事負担金」という。)として使用者から徴収する。

3　本町は、2以上の使用者から同時に申込みがあった場合において、1の工事として設計見積りをし、工事を施行することができるときは、使用者と協議のうえ、1の工事として前項の規定を適用することができる。

4　本町は、2以上の使用者から共同して申込みがあった場合は、その申込みを1の申込みとして第2項の規定を適用することができる。

5　本町は、使用者の申込みに伴い本支管を延長し、又は入れ替える場合において、将来その本支管から分岐する供給管によりガスの供給を受けることとなる使用者(以下「追加使用者」という。)を考慮して本支管及び整圧器の工事を行うときは、その都度関東経済産業局長の認可を受けて町長が定めるところにより、使用者及び追加使用者からその工事について、工事負担金を徴収することができる。

2　本町は、本町が別に定めた規格及び工法に基づき、本町が指定する工場内で本町が指定する製作品に組み込まれた工事材料を使用者が提供する場合は、検査を行い、それを用いることができる。この場合において、本町は、その工事材料を控除して工事費を算定する。

3　本町は、前2項に規定する検査を行ったときは、別に定める検査に要する費用(所要費用に消費税等相当額を加えて得た額をいう。)を使用者から徴収する。

2　前項に規定する場合において、本町が損害を受けたときは、本町はその損害の賠償を使用者に請求することができる。

2　本町は、前項第2号アに規定する最高圧力を超えるガスの使用の申込みがあった場合は、その使用者と協議のうえ、圧力を定めてそのガスを供給することができる。

3　本町は、第1項に規定するガスの熱量等及び前項の規定により定めた圧力を維持できないため使用者が損害を受けた場合は、その損害の賠償の責任を負う。ただし、本町の責めに帰すべき理由以外の理由により使用者が損害を受けたときは、本町は、その損害の賠償の責任を負わない。

2　前項の措置により使用者が損害を受けた場合において、本町の責めに帰すべき理由がないときは、本町は、その損害の賠償の責任を負わない。

2　前項第1号から第3号までの場合にあっては、ガスの供給を停止する日の5日前までに予告する。

3　第1項の措置により使用者が損害を受けた場合において、本町の責めに帰すべき理由がないときは、本町は、その損害の賠償の責任を負わない。

2　料金の支払義務は、納入通知書の発行の日に発生する。

3　使用者は、料金を支払義務発生の日の翌日から起算して50日(以下「支払期限日」という。)以内に支払うものとする。ただし、支払義務発生の日の翌日から起算して50日目が休日の場合は、その直後の休日でない日を支払期限日とする。

2　本町は、第4項の規定により早収料金の日割計算を行う場合を除き、1料金算定期間を1か月として早収料金を算定する。

3　本町は、使用者が第6条第1項ただし書の規定より1需要場所で2個以上のガスメーターを設置している場合において、使用者から申込みがあり、かつ、本町が認めたときはそれぞれのガスメーターの読みにより算定した使用量を合計した量を、ガスメーター1個の使用量とみなして算定した金額に消費税等相当額を加えて得た額を料金として徴収する。

4　本町は、次の各号に規定する場合の料金算定期間の早収料金を、次項及び第6項の日割計算により算定する。ただし、本町の都合により料金算定期間の日数が36日以上になった場合は、この限りでない。

5　前項第1号から第2号まで及び第4号から第6号までの規定により早収料金の日割計算を行う場合は、別表第3による。

6　第4項第3号の規定により早収料金の日割計算を行う場合は、別表第4による。

7　本町は、法令で規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値が第15条第1項第1号アに規定する標準熱量より2パーセントを超えて低い場合は、別表第5の算式により算定した金額に消費税等相当額を加えて得た額をその月の料金から減じる。

2　本町は、前項の通知を受けた場合は、速やかに適切な措置を講ずる。

3　本町は、ガスの供給又は使用が中断された場合は、使用者に本町が知らせた方法で、中断の解除のための操作を求めることができる。この場合において、供給又は使用の状態が旧に復さないときは、第1項の場合に準じて本町に通知しなければならない。

4　本町は、保安上必要があると認める場合は、使用者の土地又は建物内に設置した供給施設及び消費機器について、修理、改造、移転若しくは特別の施設の設置を求め、又は使用を中止させることができる。

5　使用者は、本町の承諾なしに供給施設を新設し、若しくは変更し、又は供給施設及び第15条第1項に規定するガスの熱量等に影響を及ぼす施設を設置してはならない。

6　使用者は、第6条第2項の規定により設置したガスメーターについて、検針及び検査並びに取替え等の維持管理が容易な状態に保持しておかなければならない。

2　使用者は、乾燥器、炉、ボイラー等保安上の取扱いに注意を要する特殊な消費機器を設置し、若しくは撤去する場合又はこれらの機器の使用を開始する場合は、あらかじめ本町の承諾を得なければならない。

3　使用者は、圧縮ガス等を併用する場合は、本町が指定する場所に本町が認める安全装置を設置しなければならない。この場合において、その設置に要する費用(設計見積金額に消費税等相当額を加えて得た額とする。)は使用者が負担しなければならない。

2　大口供給は、次の各号の要件に該当する場合に行なう。

(施行期日)

1　この条例は、関東通商産業局長の認可のあった日から起算して10日を経過した日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の長南町ガス供給条例(以下「新条例」という。)第22条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)が含まれる料金算定期間の早収料金は、次の算式により算定し、徴収する。ただし、計算結果に小数点以下の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

3　旧条例又はこれに基づく規則等によってした処分、手続きその他の行為は、この条例中これに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定によってしたものとみなす。

(生活保護世帯等についての特別措置)

4　使用者の属する世帯の生計を主として維持する者が次の各号のいずれかに掲げる場合で、当該使用者から申出があったときは、その1カ月の料金は、当該申出のあった日の属する料金算定期間から平成9年3月31日までの期間に限り、旧条例の規定により算定された金額とする。この場合において、旧条例の規定により算定された金額が、新条例により算定された金額を上回る場合は、新条例の規定により算定された金額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の長南町ガス供給条例(以下「改正後の条例」という。)第7条から第9条まで、第12条、第13条及び第26条の規定にかかわらず昭和63年12月30日から平成8年10月1日の前日までの間に契約した工事、修繕又は設置(以下この項において「工事等」という。)に係る契約に基づき、この条例施行の日(次項において「施行日」という。)以後に当該契約に係る工事等が完成した場合の当該工事等に係る工事費、修繕費又は設置に要する費用については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第22条及び第23条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給しているガスの使用で、平成9年4月1日から平成9年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されたものについては、なお従前の例による。

この条例は、関東通商産業局長の認可のあった日から起算して10日を経過した日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長南町ガス供給条例第22条及び第23条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給しているガスの使用で、平成26年4月1日から平成26年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長南町ガス供給条例第22条及び第23条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給しているガスの使用で、平成29年4月1日から平成29年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長南町ガス供給条例第22条及び第23条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給しているガスの使用で、令和元年10月1日から令和元年10月31日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長南町ガス供給条例第22条及び第23条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給しているガスの使用で、令和2年4月1日から令和2年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されたものについては、なお従前の例による。

この条例は、令和5年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長南町ガス供給条例第22条及び第23条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給しているガスの使用で、令和6年10月1日から令和6年10月31日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されたものについては、なお従前の例による。