(目的)

第1条　この要綱は、電子計算組織の管理要綱について必要な事項を定め、もって町行政の円滑な遂行を図り、町民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、藤里町個人情報保護法施行条例(令和5年藤里町条例第1号)に定めるもののほか、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(管理運営委員会)

第3条　電子計算組織を良好な状態に維持管理するため、藤里町電子計算組織管理運営委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員)

第4条　委員会の委員は、次の各号に掲げる者で構成する。

(任務)

第5条　委員会は、次の各号に掲げる事項を調査し審議する。

(招集)

第6条　委員会は、委員長が随時招集する。

(庶務)

第7条　委員会の庶務は、電子計算機主管課において処理する。

(データの保護管理者等)

第8条　本要綱の目的を機動的に果たすため、データ取扱責任者(以下「責任者」という。)を置く。

(年間計画)

第9条　各課長等は毎年9月末日までに、次年度の電子計算処理希望業務を電子計算機主管課長あて提出するものとする。

(処理依頼)

第10条　年間計画にないもので、急を要する処理希望業務については、各課長等は電子計算機主管課長あてに電子計算処理依頼書(様式第1号)を提出するものとする。

(データの管理)

第11条　責任者は、データを適切に管理するために、次の事項について必要な措置を講じなければならない。

(端末機の操作)

第12条　端末機の操作にあたっては、パスワードの設定及び端末機操作記録の保管等により、不正に端末機を操作することのないよう必要な技術的措置を講じなければならない。

(機器の管理)

第13条　責任者は、コンピュータ機器の管理にあたっては、火災、雷その他の災害や停電、又は盗難等に対処するため必要な措置を講じなければならない。

(事故処理)

第14条　責任者は、電子計算組織に係る事故及び故障を発見したときは、その状況等を調査し、直ちに復旧のための措置を講じなければならない。