(趣旨)

第1条　この要綱は、地域における生活文化の振興と福祉の増進を図るため、地域住民の活動の拠点となる住民が自主的に建設した集会施設及び藤里町地区集会所補助金交付規則に基づき補助金交付を受けている集会所(以下「集会所」という。)の建て替え等の整備資金に対する助成金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(事業の対象地域)

第3条　事業の対象地域は、現集会所を維持する地域とする。ただし、新築及び大規模改修の場合は地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の規定により町長の認可を受けた者でなければならない。

(交付金の交付条件)

第4条　交付金の交付対象となるものは、次の各号に掲げる全てを満たすものとする。

(事業の期間等)

第5条　事業は、平成27年4月1日から平成37年3月31日までの事業期間とする。

(事業の対象経費)

第6条　事業の対象となる経費(以下「事業対象経費」という。)は、集会所の新築、増築、改築及び改造・改修に要する経費(電気、給排水設備工事費のほか、建築確認申請料及び町条例による上下水道等の負担金等を含む。)とする。ただし、敷地の取得及び造成、門、柵、塀の築造、植樹、芝の植栽、什器備品の購入等に係る経費は、事業対象経費に含まない。

(交付金の基準額及び上限額)

第7条　交付金の基準額は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(交付金の交付申請)

第8条　交付金の交付を受けようとするものは、交付金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(申請の審査及び決定)

第9条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、採否その他の取扱いを決定しなければならない。ただし、決定の際には、必要に応じて次条の「藤里町集会所建設等助成交付金事業審査会(以下「審査会」という。)」に意見を求めることができる。

(審査会)

第10条　申請の内容を審査するため、会長、副会長及び委員で構成する審査会を設置する。

(事業計画の変更)

第11条　第8条の申請に基づく事業計画に変更が生じた場合、申請者は事業計画変更承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金の交付決定)

第12条　町長は、第9条の決定事項により、交付金の交付が適当と認めたときは、申請者に交付金交付決定書(様式第2号)を交付するものとする。

(完了報告)

第13条　交付金交付決定書を受けたものは、建設等の工事が完了したときは、速やかに集会所建設工事等完了報告書(様式第3号)(以下「報告書」という。)に次の書類を添付して町長へ報告しなければならない。

(交付金の交付)

第14条　町長は、前条の規定による報告書の提出があったときは、これらの書類及び現地を確認し、適当と認めたときは、交付金を交付するものとする。

(実績報告)

第15条　交付金の交付を受けたものは、交付金対象事業完了後速やかに、別に定める実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の返還)

第16条　町長は、交付金の交付を受けたものが次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。