(目的)

第1条　この規則は、藤里町防災行政無線通信施設条例(平成28年藤里町条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(運用の統括)

第3条　親局は、防災無線施設運用の統括をする。

(無線管理者)

第4条　親局に防災無線管理者(以下「管理者」という。)を置く。

(屋外子局の使用)

第5条　町長は、地域の発展及び地域住民の福祉の向上のため、自治会組織等に屋外子局の拡声装置を使用させることができる。

(運用時間)

第6条　防災無線は、常時運用するものとする。

(通信の要領)

第7条　防災無線の通信は、簡潔明瞭に行わなければならない。

(通信の種類)

第8条　通信の種類は、次に掲げるとおりとする。

(秘密の保持)

第9条　防災無線の業務に従事する者は、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(定時放送)

第10条　親局における一般行政に関する広報及び時報チャイムの伝達は、次の区分に従い定時に行うものとする。

(行政広報)

第11条　放送原稿は、各課長等(他の公共機関、公共的団体長を含む。)が放送前日までに通信依頼書を管理者に提出し、管理者がこれを整理して放送を行うものとする。この場合、重要な事項についてはあらかじめ町長と協議を行わなければならない。

(緊急事態等の措置)

第12条　管理者は、非常災害及び緊急事態が発生し、若しくは発生のおそれがあると認めるときは、定時放送及び農事放送、自治会組織等の屋外子局の拡声装置の使用を制限し、必要な措置をとることができる。

(緊急放送)

第13条　緊急放送を必要とするときは、各課長等が通信依頼書を管理者に提出しなければならない。ただし、事態が切迫している場合は、口頭又は電話等によることができる。

(業務日誌、放送資料等の保存)

第14条　責任者は、放送を行った事項について、無線業務日誌に記録するとともに、その資料を管理保存しなければならない。

(移動系業務)

第15条　基地局と移動局間及び移動局間同士の相互通信の業務においては、特に無線局免許状に記載されている目的事項(防災行政事務に関する事項)の範囲内とする。

(防災無線の管理)

第16条　責任者は、平常な運営を確保するため、別表第1の無線局点検表に基づき管理しなければならない。

(無線従事者の選任)

第17条　電波法(昭和25年法律第131号)第2条第6号に規定する無線従事者を置き、管理者及び責任者を補佐するものとする。

(無線設備の費用負担)

第18条　無線設備の費用負担は、別表第2の費用負担表のとおりとする。

(その他)

第19条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。