2　常時勤務を要する職にある暫定再任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

3　短時間勤務の職にある暫定再任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲で、任命権者が定める。

2　前項の任期は、当該任期における勤務成績が良好である場合は、職員の同意を得て、1年を超えない範囲内で更新することができる。

3　暫定再任用を行う場合及び暫定再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、その者が年齢65歳に達する日以後における最初の3月31日以前とする。

2　退職時に単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(昭和43年規則第16号)第2条別表第1の給料表の適用を受けていた者の暫定再任用の職務の名称は、校務員及び技術員とする。

2　暫定再任用職員が担当する職務の責任又は難易度等から特に必要と認める場合は、前項に定める級の上位の級に位置づけることができる。

3　暫定再任用職員の給与については、前項に定めるもののほか、一般職の職員の給与に関する条例及び単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和32年条例第15号)の定めるところによる。ただし、扶養手当、住居手当及び寒冷地手当は支給しないものとする。

4　短時間勤務職員の給料月額は、常時勤務職員の給料月額にその者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

5　暫定再任用職員が退職したときは、退職手当その他これに類するものは一切支給しない。

6　暫定再任用職員の旅費については、職員等の旅費に関する条例(昭和40年条例第27号)の定めるところによる。

7　暫定再任用職員の服務については、一般職の職員の例による。

2　暫定再任用職員の年次有給休暇は、次の各号に定めるものとする。

3　暫定再任用職員の病気休暇、特別休暇及び介護休暇については、定年前の常勤職員に準じる。

2　委員会は、副町長、教育長及び総務課長をもって行い、その結果を町長に報告する。

3　委員会は、暫定再任用職員の採用に関する事務を所掌する。

4　委員会の庶務は、総務課において処理するものとする。

2　選考は、暫定再任用を希望する職員(以下「暫定再任用希望職員」という。)の中から、次に掲げる事項を総合的に勘案して行うものとする。

3　前項の規定による選考を行うに当たっては、暫定再任用希望職員が退職日前1年間において、次のいずれかに該当する場合には、選考から除外する。

4　委員会の選考に基づき、町長が暫定再任用に係る職員の候補者(以下「暫定再任用候補者」という。)を決定した場合は、暫定再任用希望職員に対し、暫定再任用選考結果通知書(様式第2号)により選考結果を通知するものとする。

5　町長は、暫定再任用候補者の所属(配置)及び勤務時間等が決定したときは、当該暫定再任用候補者に対し、暫定再任用内定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2　選考は、任期の更新を希望する暫定再任用職員(以下「暫定再任用任期更新希望職員」という。)の中から、勤務実績、健康状態、勤労意欲、常勤職員の配置状況及び業務管理上の必要の中から、勤務実績、健康状態、勤労意欲、常勤職員の配置状況及び業務管理上の必要性その他の事情を総合的に勘案して行うものとする。

3　委員会の選考に基づき、町長が暫定再任用任期更新希望職員の任期の更新の可否を決定した場合は、暫定再任用任期更新選考結果通知書(様式第4号)により選考結果を通知するものとする。

4　町長は、暫定再任用任期更新希望職員の所属(配置)及び勤務時間等が決定したときは、当該暫定再任用任期更新希望職員に対し、暫定再任用任期更新内定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2　暫定再任用職員は、任期の途中において、自己の都合により退職しようとする場合には、町長に辞職願を提出しなければならない。

2　短時間勤務職員は、次に掲げる社会保険のうち該当するものの被保険者になるものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(職員の再任用に関する事務取扱要綱の廃止)

2　職員の再任用に関する事務取扱要綱(平成25年藤里町訓令第12号)は、廃止する。

(準備行為)

3　この訓令の施行の日以後の暫定再任用に係る申込み及び選考並びに更新その他暫定再任用するために必要な準備行為は、同日前においても行うことができる。

4　この訓令による廃止前の職員の再任用に関する事務取扱要綱の規定による再任用職員が更新を希望するときは、第14条の更新手続により行うものとする。