(目的)

第1条　この要領は、法定外公共用財産の境界確定事務に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要領において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(境界確定の申請)

第3条　町長は、法定外公共用財産と協議地との境界確定について、協議地所有者又はその代理人(以下「申請者」という。)があるときは、境界確定協議申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出させるものとする。

(申請書の受理)

第4条　町長は、申請書の提出があったときは、これを審査し、補正を要するものは補正させたうえ、受理(道路については生活環境課、水路については農林課)するものとする。

(事前調査等)

第5条　町長は、申請書を受理したときは、速やかに現地立会協議の日時を決定し、原則として申請者から協議地所有者等へ立会方を依頼させるものとする。

(現地立会協議)

第6条　現地立会協議には、協議地所有者等の立会いを求め意見を徴することとし、必要に応じて古老、地元精通者、その他参考人等の立会いを認めることができる。

(境界確定)

第7条　境界確定は町長が境界確定書を検認したとき成立するものとする。

(台帳作成)

第8条　境界確定をしたとき担当職員は、境界確定台帳(様式第6号)に記入のうえ、保存しなければならない。

(地籍調査終了地区等における境界確定)

第9条　国土調査法(昭和26年法律第180号)に基づく地籍調査が終了した地区及び土地改良法(昭和24年法律第195号)に基づく土地改良事業の換地処分が済んだ地区並びに土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく土地区画整理事業の換地処分が済んだ地区における境界確認については、境界に争いのある場合又は地籍図等に変動を生ずる場合を除き、次の手続により処理できるものとする。

(費用負担)

第10条　申請手続に要する費用及びその他境界確定に要する費用は、申請人の負担とする。

(定めのない事項)

第11条　この要領に定めのない事項について町長が定める必要があると認める場合は、協議地所有者と協議のうえ定めるものとする。

(その他)

第12条　町長自ら境界確認を必要とする場合は、この要領に準じて行うものとする。