(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、法定外公共用財産の利用の適正を図るため、その管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共用財産」とは、本町において河川等(河川、湖沼その他の水流又は水面をいう。)又は道路として公共の用に供し、又は供すると決定した財産のうち河川法(昭和39年法律第167号)、道路法(昭和27年法律第180号)その他の法令の適用を受けないものをいう。

(行為の禁止)

第3条　法定外公共用財産に関しては、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用の禁止又は制限)

第4条　町長は、法定外公共用財産の損傷その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は法定外公共用財産に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、法定外公共用財産を保全し又はその利用の危険を防止するため、法定外公共用財産の利用を禁止し又は制限することができる。

(許可を要する行為)

第5条　次に掲げる目的で法定外公共用財産の使用をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可申請)

第6条　前条第1項の規定による許可を受けようとする者は、規則で定める申請書を町長に提出しなければならない。

(変更許可申請)

第7条　第5条の規定により許可を受けた者(以下「許可を受けた者」という。)は、当該許可に係る事項を変更しようとするときは、規則で定める申請書を町長に提出しなければならない。

(更新許可申請)

第8条　許可を受けた者は、許可期間満了後、引き続き使用しようとするときは、期間満了の日の30日前までに、規則で定める申請書を町長に提出しなければならない。

(通知)

第9条　町長は、前3条の規定に基づいてなされた申請について、許可又は不許可を決定したときは、規則で定める決定通知書に使用の条件又は不許可の理由を付して通知しなければならない。

(権利の譲渡等及び相続等)

第10条　許可を受けた者は、その使用の権利を譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(許可の取消等)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可を取消し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は相当の期間を定めて、工事その他の行為の中止、工作物の改築、移転若しくは除却、工事その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは法定外公共用財産を原状に回復することを命ずることができる。

(原状回復義務)

第12条　許可を受けた者は、法定外公共用財産の使用を終了したとき又は許可を取り消されたときは、速やかに町長の指示に従い、原状に回復しなければならない。

(使用料の徴収)

第13条　町長は、第5条第1項の許可を受けた者から、使用料を徴収する。

(使用料の額)

第14条　使用料の額は、別表に定めるところにより計算した額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、許可をした使用の期間が、翌年度以降にいたる場合においては、各年度ごとに同表に定めるところにより計算した額(その額が100円に満たない場合にあっては100円)の合計額とする。

(使用料の徴収方法)

第15条　使用料は、使用の許可をした日から1カ月以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、許可をした使用の期間が翌年度以降の使用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

(使用料の不還付)

第16条　既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、町長が災害その他特別の事由により使用ができないと認める場合は、これらの全部又は一部を還付することができる。

(規則への委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。