(目的)

第1条　この要綱は、不妊治療(体外受精及び顕微授精を除く不妊治療とする。以下「一般不妊治療」という。)又は不育症治療について、治療に要する費用の一部を助成することにより、妊娠及び出産を支援するとともに、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　助成金交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する夫婦の一方とする。

(対象となる治療)

第4条　一般不妊治療又は不育症治療に要した自己負担額とする。ただし、当該治療費に対する他の法令に基づく給付及び付加給付金がある場合はその額を控除するものとする。また、藤里町に住所を有さない期間の対象経費は除く。

(助成の額等)

第5条　第3条の対象者について、一般不妊治療又は不育症治療に要した費用のうち、1会計年度あたりそれぞれ15万円を限度に助成する。

(助成期間)

第6条　助成期間は助成を開始した診療日の属する月(以下「助成開始月」という。)から継続する3年間を限度とする。ただし、医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合にあっては、当該年度期間のうち助成のなかった月数以内で、助成期間を延長する。

(助成の申請)

第7条　第3条の対象者が助成を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えて藤里町一般不妊治療費助成申請書(様式第1号)又は藤里町不育症治療費助成申請書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(助成決定等)

第8条　町長は、前条の申請書の提出があった者について、助成金の給付することが適当であると認めたときは、藤里町一般不妊治療・不育症治療費助成交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知し、助成金を交付するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定めるものとする。