(目的)

第1条　この要綱は、藤里町が発注する建設工事に係る共同企業体(以下「共同企業体」という。)の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(共同企業体の運営形態)

第2条　共同企業体の運営形態は、各構成員が対等の立場で一体となって工事を施工する共同施工方式とする。

(共同企業体の種類)

第3条　共同企業体を活用する場合には、次の各号のいずれかによるものとする。

(対象工事)

第4条　特定建設工事共同企業体に発注することのできる工事(以下「対象工事」という。)は、技術的難度の高い工事で次の各号に掲げる工事とする。

(構成員数)

第5条　特定建設工事共同企業体の構成員数は2又は3社とする。

(構成員の組合せ)

第6条　特定建設工事共同企業体の構成員の組合せは、藤里町建設工事等請負業者選定調書(以下「調書」という。)に登録されている者で、第7条の構成員の資格を満たす者による組合せとし、工事ごとに定めるものとする。なお、調書に登録されていない者については、藤里町建設業者資格審査委員会に諮って決定するものとする。

(構成員の資格)

第7条　特定建設工事共同企業体の構成員は、次の各号の要件を満たす者とする。

(出資比率)

第8条　各構成員の出資比率は、均等割りの10分の6以上であるものとする。

(代表者要件)

第9条　特定建設工事共同企業体の代表者(以下「代表者」という。)は構成員のうち最大の施工能力を有するものとし、代表者の出資比率は構成員中最大であるものとする。

(結成方法)

第10条　結成方法は、第7条の要件を満たす者による自主結成とする。

(入札公告)

第11条　町長は、特定建設工事共同企業体により競争を行わせようとするときは、あらかじめ、その旨及び構成員の資格等に関する事項、その他入札について必要な事項を公告するものとする。

(資格申請)

第12条　入札に参加しようとする特定建設工事共同企業体は、公告で指定する期日までに次の書類を提出するものとする。

(資格認定)

第13条　町長は、前条の書類の提出があったときは、速やかに審査を行い、適格な特定建設工事共同企業体を有資格者として認定するものとする。

(存続期間)

第14条　特定建設工事共同企業体の存続期間は、入札の結果、藤里町が契約を締結した特定建設工事共同企業体(以下「契約企業体」という。)を除き、当該契約が締結されたときをもって終了するものとする。

(共同企業体編成表)

第15条　契約企業体は、請負契約締結後速やかに共同企業体編成表を提出しなければならない。

(結成等に関する報告)

第16条　工事を所管する担当課長は、特定建設工事共同企業体が結成された場合は、藤里町建設業者資格審査委員会で審査し町長に報告するものとする。

第17条　経常建設工事共同企業体に関する事項は、町長が別に定める。