2　町長は、前項の規定により公募するときは、町営住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、入居者の決定方法の概略、入居時期その他必要な事項を明らかにしなければならない。

2　前条第2号のイに掲げる町営住宅の入居者は、同条各号(老人等にあっては同上第2号から4号まで、居住制限者及び被災者にあっては同条第3号及び第4号)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みした者を町営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　町長は、借上げに係る町営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　町長は、前項の入居者の決定については、住宅に困窮する度合いの高い者から行うものとする。この場合において、住宅の困窮順位の定め難い者については、公開抽選により行うものとする。

3　町長は第1項に規定する者のうち、第5条第1項各号に掲げる事由に係る者、20歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、炭鉱離職者、老人又は心身障害者で速やかに町営住宅に入居することを必要としている者については、前項の規定にかかわらず、町長が割り当てた町営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　町長は、入居を許可された者が町営住宅に入居しないとき、又は町営住宅を明け渡したときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

3　町長は、第1項の規定による入居補欠者を定めなかったとき、又は入居補欠者がいなくなったときは、新たに入居補欠者の公募を行うことができる。

4　第4条の規定は入居補欠者の公募について、第6条の規定は入居補欠者の資格について、前条第1項及び第2項の規定は入居補欠者の決定について準用する。

2　町営住宅の入居を許可された者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項の手続をしなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者については、第1項第1号に規定する請書に連帯保証人の連署を要しないものとすることができる。

4　町長は、町営住宅の入居を許可された者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、当該許可を取り消すことができる。

5　町長は、町営住宅の入居を許可された者が第1項又は第2項の手続をしたときは、その者に対して速やかに入居可能日を通知しなければならない。

2　前項の場合において、当該同居させようとする者が暴力団員であるときは、町長は、同項の承認をしてはならない。

2　前項の場合において、当該入居者と同居していた者又はその者と現に同居し、若しくは同居しようとする者が暴力団員であるときは、町長は、同項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する数値は、町長が別に定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条第1項に規定する算定方法により算出した額とする。

2　町長は、申告に基づき収入を認定し、その額を入居者に通知するものとする。

3　町営住宅の入居者は、前項の認定に対し、規則で定めるところにより、町長に意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに町営住宅に入居した場合又は町営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による額とする。

4　前項の規定により日割計算した額に百円未満の端数があるとき、又は当該額が百円未満であるときは、当該端数又は当該額を切り捨てる。

5　入居者が第33条に規定する手続を経ないで町営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　敷金は、入居者が町営住宅を明け渡したとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれらを控除した額を還付する。

3　敷金には、利子を付さない。

4　前条の規定は、敷金について準用する。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、借上げ町営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責に帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由によって町営住宅又は共同施設が滅失又は毀損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者が町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、規則で定めるところにより、届出をしなければならない。

4　入居者は、町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

5　入居者は、町営住宅をその用途以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、他の用途に併用することができる。

6　入居者は、町営住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

7　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が町営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件としなければならない。

8　入居者は、町営住宅の周辺の生活環境を乱し、又は他の入居者に迷惑をかける行為をしてはならない。

2　町長は、町営住宅の入居者が当該町営住宅に引き続き5年以上入居している場合において、当該入居者の第15条第2項の規定により認定された収入が最近2年引き続き令第9条の規定による金額を超えるときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を当該入居者に通知しなければならない。

3　入居者は、前2項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、町長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　町長が、第30条の規定による申出をした者を他の町営住宅に入居させた場合における第23条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の町営住宅に入居している期間に通算する。

2　同項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

2　町長は、前条第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても当該町営住宅を明渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

3　町長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、前条第1項の規定による請求を受けた者の申出により、同項の期限を延長することができる。

4　第17条の規定は、第2項に規定する金銭について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

2　前項の規定による申出をした者については、第6条(第4号除く。)及び第7条の規定は、適用しない。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

2　入居者は、第22条の規定により町営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当するところにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃との額との差額に法定利率の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　町長は、町営住宅が第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　町長は、町営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該町営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　町長は、前項の許可に条件を附すことができる。

2　町長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに町営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、町営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、町長の定める日までに町営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において町営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による町長が定める額を超えてはならない。

2　町営住宅監理員は、町営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、町営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　町長は、町営住宅監理員の職務を補助させるため、町営住宅管理人を置くことができる。

4　町営住宅管理人は、町営住宅監理員の指導を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　第1項から前項まで規定するもののほか、町営住宅監理員及び町営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定より検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(施行期日)

1　この条例は平成25年4月1日より施行する。

2　町営住宅及び町営共同施設設置条例及び藤里町営住宅管理条例は廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による廃止前の町営住宅及び町営共同施設設置条例及び藤里町営住宅管理条例の規定により町長がした許可、決定、承認その他の処分は、当該処分のあった日において、それぞれこの条例の相当規定によりされた処分とみなす。

4　この条例の施行の際、現に町営住宅に入居の申込みをしている者又は入居している者が施行日前にした申告、届出その他の行為は、当該行為のあった日において、それぞれこの条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(過疎地域等における入居資格の特例)

6　当分の間、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第1項に規定する過疎地域その他の令附則第7項に定める地域内の町営住宅に係る第6条の規定の適用については、当該町営住宅の入居者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても、同条第1号の条件を具備する者とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。