2　この要綱において「職員等」とは、次に掲げる者とする。

3　この要綱において「内部通報先」とは、第4条に規定する内部窓口をいう。

4　この要綱において「受付」とは、藤里町公益通報書(様式第1号)による書面又は電子メールで内部通報先に対してなされた通報、相談、意見又は苦情等(以下「通報等」という。)を受けることをいう。

5　この要綱において「受理」とは、内部通報先に対してなされた通報について、調査又は是正措置を行う必要性があるものとして受け付けることをいう。

6　この要綱において「被通報者」とは、その者が法令違反行為等を行った、行っている又は行おうとしていると通報された者をいう。

7　この要綱において「通報者等」とは、通報等した職員等をいう。

8　この要綱において「公益通報対応業務」とは、法第11条第1項に規定する公益通報対応業務をいう。

9　この要綱において「従事者」とは、公益通報対応業務に従事する者をいう。

2　総括通報等責任者は、公益通報対応業務に関する規程類の整備、研修の実施、通報に関する調査の進捗等の管理、通報等を理由とする不利益な取扱いの防止その他通報等への適切な対応の確保に関する業務を総括するものとする。

3　総括通報等責任者は、前項に規定する業務を総務課に行わせることができるものとする。

2　内部窓口は、次に掲げる業務を取り扱うものとする。

2　前項によらず総括通報等責任者は、総務課の職員以外の者であっても、必要に応じて、公益通報対応業務を行う者であって、当該業務に関して通報者等を特定させる事項を伝達される者を従事者として定めることができる。

3　総括通報等責任者は、前2項の規定により、従事者を定めるときは、公益通報対応業務従事者指定書(様式第2号)により指定された旨を通知する。

2　公益通報対応業務に関与した者は、当該対応手続において知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

3　公益通報対応業務に関与した者は、公益通報対応業務に関する秘密保持及び個人情報保護の徹底を図るため、公益通報対応業務の各段階(通報等の受付、調査、是正措置及び通報者等への結果通知。以下同じ。)及び公益通報対応業務の終了後において、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

4　内部通報先における公益通報対応業務に関する秘密保持及び個人情報の保護については、前3項に定めるもののほか、個人情報の保護に関する法令その他関係法令に従うものとする。

2　従事者は、公益通報対応業務の各段階において、相互に当該通報に利益相反関係を有していないか確認するものとする。この場合において、次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、当該事実が判明した時点から公益通報対応業務へ関与してはならない。

3　従事者は、当該通報について前項各号のいずれかに該当することが判明したとき又は自らが利益相反関係を有すると思料するときは、直ちに総括通報等責任者にその旨を伝えなければならない。

2　内部通報先は、通報等があったときは、法の趣旨を踏まえ、誠実かつ公正に通報等に対応し、正当な理由なく通報等の受付又は通報の受理を拒んではならない。

3　内部通報先は、匿名による通報等についても、可能な限り、実名による通報等と同様の取扱いを行うよう努めるものとする。

4　通報窓口においては、通報等について藤里町の行政機関が処分又は勧告等の権限を有しないときは、通報者等に対し、その処分又は勧告等の権限を有する行政機関を教示しなければならない。この場合において、適正な業務執行の確保及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合を除き、自ら作成した当該通報等の係る資料を通報者等に提供する。

2　内部窓口は、通報等を受け付けたときは、次に掲げる事項を通報者等に説明するものとする。ただし、通報者等が説明を望まない場合、匿名による通報等であるため通報者等への説明が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない(以下、次項、次条第2項、第11条第3項、第14条第4項及び第16条第2項に規定する通知においても、同様とする。)。

3　前2項において、書面又は電子メール等、通報者等が通報等の到着を確認できない方法によって通報等がなされた場合には、速やかに通報者等に対して通報等を受け付けた旨を通知し説明するよう努めるものとする。

4　通報等を受け付ける際には、働務時間外に個室や庁舎外で面談する等の措置を適切に講じ、通報等の秘密を守らなければならない。

2　従事者は、通報を受理すると判断したときはその旨を、受理しないと判断したとき(情報提供として受け付けることを含む。)はその旨及びその理由を、通報者等に通知するものとする。

3　従事者は、当該通報を受理するときは、当該通報への対応手続の終了までに必要と見込まれる期間を設定し、又は必要と見込まれる期間を、通報者等に対し、遅滞なく通知するよう努めるものとする。

2　総括通報等責任者は、調査の方法、内容等の適正を確保するとともに、調査の適切な進捗を図るため、調査について適宜確認を行う等の方法により、通報事案を適切に管理しなければならない。

3　従事者は、適正な業務執行の確保及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合を除き、通報者等に対し、調査の進捗状況を適宜通知するとともに、調査結果を可及的速やかに取りまとめ、その結果を遅滞なく通知するものとする。

4　従事者は、調査の実施に伴い町長その他幹部職員が通報事実に関与していることが明らかになったときは、調査に関する独立性を確保するため、必要に応じ、弁護士等のモニタリングを受けながら調査を行うものとする。

2　通報に関して調査又は是正措置を行う必要性がないとして調査を終了する場合には、通報を受け付けたこと又は調査を実施したことについて被通報者の任命権者等に知らせないものとする。ただし、調査を実施した過程で、既に任命権者等へ聴取を行っている場合を除く。

3　調査の端緒が通報であることを他の職員に認識させないよう、通報事案の性質に応じて適切な措置をとるものとする。

2　従事者から調査の協力を求められた職員は、調査に誠実に協力をしなければならず、調査を妨害する行為をしてはならない。

3　職員等は、他の行政機関その他公の機関から調査等の協力を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、必要な協力を行う。

2　前項の是正措置及び再発防止策の要求を受けた者は、速やかに是正措置及び再発防止策をとるものとする。

3　前項の措置をとった場合には、措置を行った者はその内容を速やかに従事者に報告しなければならない。

4　従事者は、第2項の措置がとられた場合には、その内容を、藤里町における適正な業務遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、通報者等に対し、遅滞なく通知するものとする。

5　従事者は、是正措置又は再発防止策をとった後、法令違反行為等が再発していないか、是正措置又は再発防止策が十分に機能しているか確認するとともに、必要に応じ、新たな是正措置又は再発防止策をとるものとする。

6　従事者は、調査の結果、第8条第1項第1号及び第2号に掲げる事実がないと認めるときは、通報者等に対し、遅延なく通知するものとする。

2　従事者は、被通報者が、通報者等の存在を知り得る場合には、被通報者が通報者等に対して前項に規定する不利益な取扱いを行うことがないよう、被通報者に対して、注意喚起をする等の措置をとるものとする。

3　従事者は、公益通報対応業務の終了後、通報者等に対し、通報等をしたことを理由とした不利益な取扱いが行われていないかを適宜確認するものとする。

4　従事者は、通報者等が、第1項に規定する不利益な取扱いを受けていることが明らかになった場合には、これを是正し得る者に通知し是正を求め、かつ、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第49条の2に規定する人事委員会若しくは公平委員会に対する不利益処分についての審査請求、同法第46条に規定する勤務条件に関する措置の要求又は苦情相談制度等を利用することができる旨を伝えるなど、通報者等の保護に係る必要なフォローアップを行うよう努めるものとする。

2　前項の申出の内容が、公益通報対応業務に関する秘密及び個人情報の漏えい、通報に関する調査及び是正措置の遅滞、不適切な調査の実施その他内部通報先の不適切な対応に関するものである場合には、同項の申出を受けた内部通報先は、速やかに苦情に係る内部通報先における対応状況を確認し、必要な是正措置等をとった上で、その結果を通報者等に通知するものとする。

2　総括通報等責任者は、前項の業務を、総務課に行わせることができるものとする。

3　内部通報先は、通報等の方法、通報等の取扱い、通報者等の保護の仕組みについて職員等から問合せがあった場合には、教示するものとする。

2　総務課は、通報対応の仕組みの運用状況について、定期的に評価及び点検を行うとともに、他の行政機関による先進的な取組事例等を参考として、通報対応の仕組みを継続的に改善するよう努めるものとする。

この訓令は、令和8年3月31日から施行する。