(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定により、まんのう町仲南特産品センター(以下「センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　センターは、町内地域住民の活性化と農業振興を図ることを目的とする。

(名称及び位置)

第3条　施設の名称及び位置は、次の各号のとおりとする。

(事業内容)

第4条　センターは、第2条の目的を達成するために、次の各号の事業を行う。

(開館時間)

第5条　センターの開館時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、町長は必要と認めるときは、開館時間を変更することができる。

(休業日)

第6条　センターの休業日は、12月31日から翌年1月6日までの日とする。ただし、町長は必要と認めるときは、休業日を変更し、又は臨時に休業日を設けることができる。

(職員)

第7条　センターに必要な職員を置く。ただし、第8条に規定する指定管理者を指定した場合は、この限りではない。

(指定管理者の管理代行)

第8条　センターの管理は、まんのう町公の施設の指定管理者に関する条例(平成19年まんのう町条例第29号)に基づいて、町長の指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。この場合において、第5条及び第6条中「町長は必要と認めるときは」とあるのは「指定管理者は必要と認めるときは、あらかじめ町長の承認を得て」と、第10条中「町長」とあるのは「指定管理者はあらかじめ町長の承認を得て」と、第11条及び第12条中「町長」とあるのは「指定管理者」と、第16条中「職員」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(管理運営の内容)

第9条　前条の規定により指定管理者に行わせる管理の内容は、次に掲げる業務とする。

(運営事業の対価)

第10条　町長は、第2条に定める目的を達成するために、第4条に定める事業の他に商行為に類する集客収益事業を運営してその対価を収納することができる。

(利用制限)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入場を差し止め、利用制限をすることができる。

(利用の停止)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を停止させて利用者を退去させることができる。

(利用停止による損害賠償)

第13条　町長は、前条の利用の停止を行うときは、利用者への損害賠償の責任を負わない。

(事故の免責)

第14条　町長は、利用者がセンター内で心身及び財産に被害を受けた場合であっても、センターの施設又は管理及び運営に起因するもの以外は、損害賠償の責めを負わない。

(利用者の責任)

第15条　センターの利用者は、故意又は過失により施設及び備品を滅失又は汚損したときは、速やかに届け出て、町長が請求する損害実額を賠償しなければならない。

(職員の立入)

第16条　職員は、管理及び運営のために、利用者が受益中であっても施設内のあらゆる場所に立ち入ることができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。