(趣旨)

第1条　まんのう町における物品の購入、出納、管理及び保管に関しては、法令その他に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(物品の分類)

第3条　物品は、次の区分により分類し、整理しなければならない。

(物品の所属年度区分)

第4条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(重要な物品)

第5条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載する物品は、取得価格(取得価格のないものにあっては評価額)が原則として100万円以上の備品(以下「重要物品」という。)をいう。

(物品出納員)

第6条　会計管理者の物品の出納及び保管の事務を補助させるため、課に物品出納員を置く。

(共通物品の調達)

第7条　机、いす、ロッカー等の事務用家具類及び紙類、文具類等の消耗品その他課等で共通に使用する物品(以下「共通物品」という。)の調達は、総務課長がこれを行い、会計管理者に引き渡すものとする。

(共通物品の請求)

第8条　職員が共通物品の交付を受けようとするときは、会計管理者に物品請求兼受払票(様式第1号)により請求しなければならない。

(共通物品以外の物品の調達)

第9条　物品出納員は、物品(共通物品を除く。)を調達しようとするとき、又は物品の修繕若しくは改造を要するときは、物品管理者に請求しなければならない。

(寄附物品の報告)

第10条　物品管理者は、物品の寄附を受けたときは、寄附調書(様式第2号)によりその品名数量、寄附者名等を会計管理者に報告しなければならない。

(帳簿への記載)

第11条　物品の出納の際は、その規格、品質、数量等を審査し、消耗品以外の物品は備品保管簿(様式第3号)に記載し、物品の授受を明確にしなければならない。

(物品の保管)

第12条　物品は、その種類、形状、数量及び用法に従い、善良な管理者の注意をもって保持管理しなければならない。

(保管責任者)

第13条　会計管理者等が所管する物品については会計管理者等が、課等で使用中の物品で各自が専用しているものについては専用者が、共用の物品については物品管理者が、それぞれ保管するものとする。

(監督責任)

第14条　物品管理者は、既に専用者に交付した物品であっても保管上の取締りについては監督上の責任を負うものとし、その保管の状況を不適当と認めるときは、直ちに適切な措置を講じなければならない。

(備品の標示)

第15条　備品には、標識(様式第4号)を付すものとする。ただし、その性質、形状により標識を付すことが適さないものについては、適当な方法によりこれを標示することができる。

(保管換え)

第16条　物品の保管換えをしようとするときは、物品保管換書(様式第5号)により、会計管理者の承認を得て授受の手続をしなければならない。

(分類換え)

第17条　物品管理者は、物品を効率的に使用するため、当該物品の属する分類から他の分類に移し替え(以下「分類換え」という。)をすることができる。

(物品の貸出し)

第18条　物品管理者は、特別の事由により物品を他の団体又は個人に貸し付け、又は寄託しようとするときは、物品預証を徴した後、これを引き渡すものとする。

(物品の亡失又はき損の報告)

第19条　使用中の物品について亡失、き損その他の事故が発生したときは、使用者は、直ちに事故報告書(様式第7号)を作成し、所属の物品管理者に報告しなければならない。

(物品の修理)

第20条　物品管理者は、使用物品が破損した場合において、修理使用の見込みがあるものについては、直ちに修理の手続をとらなければならない。

(不用物品の返納)

第21条　物品の使用者は、交付を受けた物品が不必要となり、又は使用に耐えなくなったとき、又は使用者が退職等をしたときは、速やかに物品管理者に引き継がなければならない。

(物品の引継ぎ)

第22条　物品管理者が交替したときは、前任者は、速やかにその保管に係る物品、帳簿及び書類を後任者に引き継ぎ、そのてん末及び引継年月日を帳簿末尾の余白に記入し、双方署名押印しなければならない。

(備品等の現在高報告)

第23条　物品管理者は、毎会計年度末現在における備品及び重要な物品の保管状況を調査し、年度末物品現在高報告書(様式第9号)を作成し、翌年度の5月31日までに会計管理者に報告しなければならない。

(物品の検査)

第24条　物品管理者は、台帳及び物品について毎年1回以上検査をしなければならない。ただし、消耗品については、検査を省略することができる。

(例外規定)

第25条　特別の事由によりこの規則により難いものについては、物品管理者は、町長の承認を受けて別段の取扱いをすることができる。

(その他)

第26条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。