(目的)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、まんのう町琴南高齢者婦人活動センター(以下「センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定める。

(設置)

第2条　地域の資源を活用した加工技術に関する研究、調査等を行うとともにその成果の活用及び普及を図るための活動を推進することにより、高齢者及び婦人の積極的な社会参加と地域産業の振興に資する施設として、センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　センターの事業は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第5条　センターの管理は、まんのう町公の施設の指定管理者に関する条例(平成19年まんのう町条例第29号)に基づいて、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。この場合において第7条、第8条、第14条及び第15条中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(使用の許可)

第7条　センターを使用するものは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。変更の場合も同様とする。

(使用の制限)

第8条　町長は、次の各号に該当するときは、センターの使用を許可しないものとする。

(使用料)

第9条　センターの使用料は、別表に定める額とする。

(使用料の減免)

第10条　町長は、地域の産業振興等の公益上必要と認めるときは前条に定める使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第11条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、使用者の責によらない事由により使用することができないときは、この限りでない。

(利用料金)

第12条　町長は、適当と認めるときは、指定管理者にセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は使用を終了又は中止したときは、直ちに使用した施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　使用者は、センターを使用中に建物、備品等を過失又は故意によりき損又は滅失したときは、町長の決定に基づき、その損害を賠償しなければならない。

(免責)

第15条　この条例に基づく処分によって生じた損害については、町長はその責を負わない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。