(趣旨)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「政令」という。)又は知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(判定の依頼)

第2条　町長は、法第9条第6項、法第16条第2項の規定により香川県障害福祉相談所に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を香川県障害福祉相談所の長に送付するとともに、判定案内書(様式第2号)を当該知的障害者又はその保護者(法第15条の2第1項に規定する保護者という。以下同じ。)に交付しなければならない。

(措置)

第3条　町長は、法第15条の4又は法第16条第1項第3号の規定による措置を行ったときは、措置決定通知書(様式第3号)を当該措置を行った知的障害者又はその保護者に送付し、委託する措置を採るときは措置委託通知書(様式第4号)を委託する者に送付しなければならない。

(職親の申込み等)

第4条　省令第1条の規定による職親になることの希望の申出は、知的障害者職親申込書(様式第8号)によらなければならない。

(措置の解除)

第5条　町長は、法第15条の4、法第16条第1項第2号又は法第16条第1項第3号に規定する措置を解除することを決定したときは、措置解除決定通知書(様式第13号)を当該知的障害者又はその保護者に送付するとともに、措置委託解除通知書(様式第14号)を措置を委託した者に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第6条　法第27条の規定により、知的障害者若しくはその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する法第15条の4又は法第16条第1項第2号の規定による措置に要する費用の額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等取扱いについて(平成18年11月17日障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局通知)の規定により算出した額とする。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。