(趣旨)

第1条　この告示は、まんのう町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、まんのう町補助金等交付規則(平成18年まんのう町規則第36号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助金交付の対象)

第2条　町長は、太陽光発電システム等の一層の普及促進及び有効活用を図ることにより、温室効果ガスの排出を抑制するため、第4条第1項に定める要件を満たす住宅用太陽光発電システム等(以下「対象システム」という。)の設置(設置された建売住宅を購入する場合を含む。以下「補助事業」という。)に要する費用の一部について、補助事業を行う者であって次条に定める要件を満たす者(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助事業者)

第3条　補助事業者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(対象システム及び補助金の額)

第4条　対象システムは、次の各号に掲げるシステムの区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものとする。

(交付の申請)

第5条　規則第3条の規定による申請をしようとする者は、あらかじめ、補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次の各号に掲げる書類等を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付申請書の受付)

第6条　交付申請書の受付期間は、毎年4月1日から翌年1月31日までとする。

(補助金の交付の条件)

第7条　町長は、規則第4条の規定による補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をする場合には、次に掲げる条件を付けることができる。

(補助金交付決定)

第8条　町長は、第5条に規定する申請があったときは、その申請に係る書類等の審査により、その申請の内容を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定し、補助事業者に対して、前条に規定する条件のほか、交付決定番号、補助金申請額及び交付を決定した日(以下「交付決定日」という。)を記載した交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(工事の着工又は建物の引渡し等)

第9条　補助事業者は、交付決定日以後に、対象システムの設置に係る工事に着工し、又は建物の引渡しを受け、かつ、電力会社と対象システムの電力受給を開始しなければならない。

(補助事業の変更)

第10条　補助事業者は、補助金の額の変更を伴う対象システムの太陽電池の公称最大出力又は蓄電システムの機種を変更する場合には、速やかに変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助事業者の変更)

第11条　補助事業者の死亡により補助事業等を遂行することができない場合であって、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により当該補助事業者の地位を承継すべき相続人を選定したときは、その者)が、補助事業者の地位の承継について町長の承認を受けようとするときは、補助事業者の変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の中止等)

第12条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、中止(廃止)承認申請書(様式第7号)を町長に提出し、町長は、その内容を審査し、当該変更を承認するか否かを決定し、補助事業者に中止(廃止)承認通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(実績報告書)

第13条　規則第13条の規定による実績報告を行おうとする者は、実績報告書(様式第9号)に次の各号に掲げる書類等を添付して、町長に提出しなければならない。この場合において、補助事業の完了日は、電力会社と対象システムの電力受給を開始した日(蓄電池のみの申請の場合は蓄電池の設置工事が完了した日)とする。

(補助金の額の確定)

第14条　町長は、規則第14条の規定による補助金の額を確定したときは、補助金交付額確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知する。

(補助金の支払)

第15条　補助金は前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

(決定の取消し)

第16条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(手続代行者)

第17条　補助事業者は、交付申請書、第11条の変更承認申請書、第12条の中止(廃止)承認申請書、第13条の実績報告書及び第15条第2項の補助金交付請求書について、対象システムを販売する者等(以下「手続代行者」という。)に対して、これらの手続を代行させることができる。

(取得財産等の管理)

第18条　補助事業者は、設備の法定耐用年数の期間、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従ってその適正な運用を図らなければならない。この場合において、天災地変その他本人の責めに帰することができない理由により設備が破損し、又は滅失したときは、まんのう町住宅用太陽光発電システム等設置費補助事業により取得した財産の破損届(様式第13号)により町長に報告しなければならない。

(財産処分の制限)

第19条　補助事業者は、設備の法定耐用年数の期間内において、前条後段以外の事由で当該設備を処分しようとするときは、あらかじめまんのう町住宅用太陽光発電システム等設置費補助事業により取得した財産の処分に関する承認申請書(様式第14号)を町長に提出し、町長は、その内容を審査し、当該申請を承認するか否かを決定し、財産処分承認通知書(様式第15号)により通知するものとする。

(報告)

第20条　町長は、補助事業に関し必要があると認めるときは、補助事業者に対し必要な報告を求めることができる。

(書類の提出)

第21条　この告示により町長に提出する書類(以下「書類」という。)の部数は1部とする。

(太陽光発電設置等に関する調査への協力)

第22条　この補助金の交付を受けた者は、町長の求めに応じ、太陽光発電設置等に関する調査に協力するものとする。

(その他)

第23条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。