2　補助事業者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該交付金に係る仕入れに係る消費税相当額(交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に助成割合を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事業実施主体に係る部分については、この限りでない。

2　町長は、前項の交付金の交付を決定する場合において、交付金の交付の目的を達成するために必要があるときは条件を付することができる。

2　町長が認める軽微な変更は、別表の軽微な変更の欄に掲げるとおりとする。

3　町長は、第1項の変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、また必要に応じて現地調査等を行い、その適否を審査し、適当と認めたときは、その旨を当該補助事業者に通知するものとする。

2　第5条第2項のただし書により交付の申請をした補助事業者は、前項の報告書を提出するに当たって、当該交付金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかになった場合は、これを交付金額から減額して報告しなければならない。

3　第5条第2項のただし書により交付の申請をした補助事業者は、第1項の報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した補助事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を別記様式第9号による消費税等相当額報告書を速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

2　町長は、交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の交付金の返還を命ずる。

3　補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95％の割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。

2　町長は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する交付金が交付されているときは、期限を付して当該交付金の全部又は一部の返還を命ずる。

3　町長は、第1項の(1)から(3)までに掲げる場合において、前項の返還を命ずるときには、その命令に係る交付金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年10.95％の割合で計算した加算金の納付を合わせて命ずるものとする。

4　第2項の交付金の返還及び前項の加算金の納付については、第10条第3項の規定を準用する。

2　前項の概算払によって交付金を受けようとする補助事業者は、概算払請求書(別記様式第5号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2　町長から前項の通知を受けた補助事業者は速やかにまんのう町多面的機能支払交付金の返還方法に係る届出書(別記様式第7号)を提出するものとする。

3　町長は、前項に規定する届出書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めるときはまんのう町多面的機能支払交付金の返還方法に係る承諾書(別記様式第8号)により通知するものとする。

2　県交付規則第22条第2項ただし書きに規定する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間とする。ただし、大蔵省令に定めのない財産については、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号。以下「国交付規則」という。)別表に定める処分制限期間とする。

3　交付金事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、交付金交付の目的に従って、その効率的な運営を図らなければいけない。

4　補助事業者は、第2項に規定する期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

5　町長の承認を受けて取得財産を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を町に納付させることがある。

1　この要綱は、平成26年4月1日から施行し、平成26年度の予算より適用する。

2　経過措置として、農地・水保全管理支払交付金実施要綱(平成24年4月6日付け23農振第2342号農林水産事務次官依命通知。以下「旧実施要綱」という。)に基づき平成25年度までに採択された共同活動支援交付金及び向上活動支援交付金に係る事業については、交付単価を香川県農地・水保全管理支払交付金交付要綱(平成23年4月1日付け23農村第1830号)によるものとし、交付金の交付並びに実施状況及び実績の報告等については、この要綱に基づき行うものとする。

この要綱は、平成27年4月1日から施行し、平成27年度の予算より適用する。

この要綱は、平成28年12月1日から施行し、平成28年度の予算より適用する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。