(趣旨)

第1条　この要綱は、地域農業の担い手へ農地集積を加速させるため、既に区画が整備されている農地で農用地法面等の管理の省力化に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、まんのう町道路等建設事業に対する補助金交付要綱(平成18年まんのう町告示第26号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(事業実施主体)

第2条　本事業の事業実施主体は、別表のとおりとする。

(補助金交付の対象及び補助率)

第3条　本事業の種類及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助事業の採択の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするときは、まんのう町農地維持管理省力化事業採択申請書(様式第1号)にまんのう町農地維持管理省力化事業計画概要書(様式第2号)及び同意書(様式第2号の2)を添えて、その年度の5月末日までに(特別の事情がある場合において町長が認めるときは、その都度)町長に提出しなければならない。

(補助事業の採択の通知)

第5条　町長は、前条の規定により採択の申請があったときは、まんのう町農地維持管理省力化事業採択申請書に基づき、現地等の調査を行うものとする。

(採択基準)

第6条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれにも該当する地区は、採択しない。

(補助金の交付の申請)

第7条　第5条の規定により補助事業採択通知を受けた者は、町長が定める期限までにまんのう町農地維持管理省力化事業補助金交付申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第8条　町長は、前条の規定により、まんのう町農地維持管理省力化事業補助金交付申請書を受理したときは、これを審査し、又は必要に応じて現地等を調査して、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その内容を申請者に通知するものとする。

(工事の着手)

第9条　補助金の交付決定又は次項の承認を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、工事に着手したときは、直ちに工事着手届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の変更等)

第10条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめまんのう町農地維持管理省力化事業変更(中止、廃止)承認申請書(様式第5号)に第7条に掲げる書類のほか、変更の理由を記載した書面を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の監督)

第11条　町長は、必要に応じて、補助事業の遂行の状況に関して、補助事業者から報告を求め、又は職員に実地調査若しくは検査を命ずることができるものとする。

(工事完了届)

第12条　補助事業者は、工事が完了したときは、速やかに工事完了届(様式第6号)を町長に提出して次条の竣工検査を受けなければならない。

(竣工検査)

第13条　町長は、前条の工事完了の届出があったときは、その工事の出来形及び会計に係る竣工検査を行うものとする。

(補助金の請求)

第14条　補助金は精算払とする。ただし、必要と認められるものについては概算払をすることができる。

(事業の繰越し)

第15条　補助事業者は、災害その他特別の事情により事業を翌年度に繰り越そうとするときは、町長の承認を受けなければならない。

(補助金の返還等)

第16条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付の決定を変更し若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第17条　この要綱に規定するもののほか必要な事項については、別に定める。