(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、まんのう町塩入ふるさと研修館(以下「研修館」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　研修館は地域産業の振興、健康福祉の増進及び人々の交流促進を図ることを目的とする。

(名称及び位置)

第3条　研修館の名称及び位置は、次の各号のとおりとする。

(事業内容)

第4条　町長は次の各号のとおり事業を運営する。

(開館時間等)

第5条　研修館の開館時間等は別表のとおりとする。ただし、町長は必要と認めるときは、休館日及び開館時間を変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。

(利用申請、使用料、譲渡禁止、事業開催及び減免)

第6条　研修館を利用しようとする者は申請をして、町長の承認を得なければならない。

(利用の取消)

第7条　利用者は、利用取消を行ったときは別表第2に定める使用料を納付しなければならない。ただし、利用取消が交通の遮断、災害の発生、又は災害警報が発令されること等不可抗力により行われたときは、町長は使用料を減免できる。

(職員)

第8条　研修館に必要な職員を置く。ただし、第10条に規定する指定管理者を指定した場合は、この限りではない。

(優待制度の設定)

第9条　設置目的を効果的に達成するために、町長は、利用者への優待制度等を設定することができる。

(指定管理者の管理代行)

第10条　研修館の管理は、まんのう町公の施設の指定管理者に関する条例(平成19年まんのう町条例第29号)に基づいて、町長の指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。この場合において、第5条中「町長は必要と認めるときは」とあるのは、「指定管理者は必要と認めるときは、あらかじめ町長の承認を得て」と、第6条第1項中「町長」とあるのは「指定管理者」と、第9条中「町長は」とあるのは「指定管理者はあらかじめ町長の承認を得て」と、第14条中「町長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは第13条に規定する「利用料金」と、第15条中「町長」及び「職員」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(管理運営の内容)

第11条　前条の規定により指定管理者に行わせる管理の内容は、次に掲げる業務とする。

(運営事業の対価)

第12条　町長は、第2条に定める目的を達成するために、第4条に定める事業の他に商行為に類する集客収益事業を運営してその対価(以下「対価」という。)を収納することができる。

(利用料金)

第13条　町長は、適当と認めるときは、指定管理者に研修館の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)及び前条の対価を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用取消等)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を取消、又は利用の制限を行うことができる。

(利用の停止)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を停止させて利用者を退館させることができる。

(利用停止による損害賠償)

第16条　町長は、第14条の利用取消及び前条の利用の停止を行うときは、使用料の減免を行うことができる。ただし、利用者への損害賠償の責任を負わない。

(事故の免責)

第17条　町長は、利用者が施設内で心身及び財産に被害を受けた場合であっても、施設の管理及び運営に起因するときを除いて、損害賠償の責任を負わない。

(利用者の責任)

第18条　利用者は、故意又は過失により施設及び備品を滅失又は汚損したときは、速やかに届け出て、町長が請求する損害実額を賠償しなければならない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。