(目的)

第1条　この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)及びまんのう町地域防災計画の趣旨に基づき、地域住民による隣保協同の精神に基づく自発的な災害活動を行う自主防災組織の育成推進を図り、災害に強いまちづくりに資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(自主防災組織の基準)

第3条　自主防災組織の基準は、次のとおりとする。

(自主防災組織の名称)

第4条　自主防災組織の名称には、自主防災会という文字を用いるものとする。

(育成の方針)

第5条　町長は、自主防災組織の育成に当たっては、地域住民の自主性を尊重し、地域の実情に応じた組織づくりを働きかけるとともに、災害発生の際に十分な防災活動が行われるよう指導するものとする。

(結成の指導)

第6条　町長は、住民組織との交流の機会をとらえて、地域における防災意識の高揚を図り、自主的に自主防災組織を結成するよう指導するものとする。

(結成の届出)

第7条　住民組織は、自主防災組織を結成したときは、まんのう町自主防災組織結成届(様式第1号)に役員名簿(様式第2号)及び組織図(様式第3号)を添えて、町長に提出しなければならない。

(育成事業の助成)

第8条　町長は、自主防災組織の育成及び防災体制の充実を図るため、自主防災組織が防災活動を行うために必要な防災資機材及び防災訓練・啓発事業について、まんのう町自主防災組織育成事業補助金交付要綱に定めるところにより、補助することができる。

(活動等の指導)

第9条　町長は、自主防災組織の活動について、その実効性を期するため、活動を自発的かつ計画的に行うことができるよう働きかけるとともに、組織の活性化を図るよう指導するものとする。

(訓練の実施)

第10条　自主防災組織は、自らの地域における防災訓練等を計画的に実施するとともに、町が主催し、又は共催する総合防災訓練等に積極的に参加し、自主防災組織の活動能力の向上を図るものとする。

(変更の届出)

第11条　自主防災組織は、第7条の規定により、町長に届け出た内容等に変更が生じたときは、まんのう町自主防災組織変更届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(台帳の整備)

第12条　町は、第7条の規定による届出を承認した場合は、自主防災組織名及び資機材等補助金交付台帳(様式第6号)を備えておくものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。