(趣旨)

第1条　この要綱は、本町が設置した小学校及び中学校(以下「まんのう町立小・中学校」という。)に在籍している児童及び生徒(以下「児童等」という。)のうち、第3子以降の児童等に係る学校給食費について、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、まんのう町学校給食費徴収条例(平成18年3月20日条例第83号。以下「条例」という。)第4条に規定する町長が特別に事情があると認めたものとして、無償化することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(学校給食費の無償化の要件)

第2条　学校給食費の無償化の適用を受けることができる学校給食費負担者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(学校給食費の無償化の対象となる1食当たりの額)

第3条　第7条各号に定める学校給食費の無償化の適用を受けることができる期間において、無償化の対象となる1食当たりの学校給食費の額は、前条に定める要件を満たす学校給食費負担者の第3子以降の者が、当該年度に喫食する学校給食に係る条例第2条に定める額とする。

(学校給食費の無償化の申請)

第4条　学校給食費の無償化の適用を受けようとする学校給食費負担者(以下「申請者」という。)は、まんのう町立小・中学校第3子以降学校給食費無償化申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長が別に定める期限までに、町長に提出するものとする。ただし、第1号に掲げる書類は、児童等については提出を要しない。

(学校給食費の無償化の決定及び通知)

第5条　町長は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、可否を決定してまんのう町立小・中学校第3子以降学校給食費無償化決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(学校給食費の無償化の要件の変更)

第6条　前条の規定による決定の通知を受けた申請者は、第4条の規定により提出した申請書に記載した事項に変更が生じたときは、まんのう町立小・中学校第3子以降学校給食費無償化状況変更届(様式第3号)に第2条に定める学校給食費の無償化の要件の内容が変更となったことを証明することができる書類を添えて、町長が別に定める期限までに、町長に提出するものとする。

(学校給食費の無償化の適用を受けることができる期間)

第7条　第5条の規定による決定又は前条の規定による変更決定の通知を受けた申請者が、学校給食費の無償化の適用を受けることができる期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(学校給食費の無償化の決定の取消)

第8条　町長は、第5条の規定による決定又は第6条第2項の規定による変更決定の通知を受けた申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部の決定を取り消し、まんのう町立小・中学校第3子以降学校給食費無償化取消決定通知書(様式第5号)により、当該申請者に通知するものとする。この場合において、町長は、当該取り消した期間において無償化により徴収を免除された学校給食費の額に相当する額を、当該申請者に対し期限を定めて請求するものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。