(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(課長等の責務)

第3条　課長等は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、課長等及び次章の規定により置かれる総括安全衛生管理者等が、法及びこの規程に基づいて講ずる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に、誠実に従わなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第5条　町に、総括安全衛生管理者を置き、副町長の職にあるものをもって充てる。

(衛生管理者)

第6条　町長は、法第12条第1項の規定に基づき、衛生管理者を選任する。

(産業医)

第7条　町長は、法第13条の規定に基づき、医師の中から産業医を選任する。

(安全衛生委員会の設置)

第8条　町に、安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第9条　委員会は、委員若干人をもって組織する。

(委員会の業務)

第10条　委員会は、法第17条第1項及び第18条第1項並びに省令第21条及び第22条に定める事項について調査審議し、町長に意見を述べるものとする。

(委員会の委員長)

第11条　委員会に委員長を置き、総括安全衛生管理者をもって充てる。

(委員会の会議)

第12条　委員会の会議は、年間を通じて計画的に開催するものとする。

(委員会の庶務)

第13条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(委員会の運営)

第14条　第10条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

(健康診断の種類)

第15条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(健康診断の実施)

第16条　健康診断の受診対象者、検査項目及び検査回数は、別表に定めるとおりとし、その実施に関して必要な事項は、総括安全衛生管理者又はその指定した者が別に定める。

(受診義務)

第17条　職員は、指定された期日及び場所において、健康診断を受けなければならない。ただし、他の医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を課長等を経由し、総括安全衛生管理者に提出したときは、この限りでない。

(健康診断結果の作成)

第18条　総括安全衛生管理者は、第15条の規定による健康診断(前条ただし書の場合の健康診断を含む。)の結果に基づき個人票(別記様式)を作成し、これを5年間保存しなければならない。

(健康診断の結果の通知)

第19条　総括安全衛生管理者は、第15条に定める健康診断を行ったときは、任命権者に報告するとともに、課長等を通じ職員に通知するものとする。

(療養の指示等)

第20条　任命権者は、前条に規定する報告があった場合において、職員の健康の確保のため必要があると認めるときは、産業医又は他の医師の意見を聴き、その意見に基づいて、次に掲げる指示区分に従い、その者に必要な指示を行うとともに、課長等にその指示内容を通知するものとする。この場合において、要療養の指示をする者については、その療養に必要な期間についても併せて指示するものとする。

(療養の義務)

第21条　前条の規定による指示を受けた者は、その指示及び産業医又は主治医の療養指導に従い、療養に専念する等、健康の回復に努めなければならない。

(復職及び更新の手続)

第22条　任命権者は、地方公務員法第28条第2項第1号の規定により休職を命じられた者を復職させるとき又はその者につき定められた休職の期間を更新するときには、医師2名を指定してその診断書に基づき、これを行わなければならない。

第23条　削除

(秘密の保持)

第24条　健康診断の事務に従事する者は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

(適用除外)

第25条　職員のうち、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)の適用を受ける職員については、第15条から第21条までの規定は適用しない。

(適用の特例)

第26条　臨時又は非常勤の職員の安全及び健康の確保については、職員に準じて取り扱うものとする。

(その他)

第27条　この規程に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、町長が定める。