2　前項の規定は、条例第3条第2項第4号の規則で定める額について準用する。この場合において、前項中「170万円」とあるのは「236万円」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する所得の額は、条例第5条第1項又は第3項の受給資格(更新)登録申請書の提出があった月の属する年度分(4月から9月までの間に同条第1項の規定による受給資格登録申請書の提出があった場合は、その提出があった月の属する年度の前年度分とする。以下同じ。)の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額(以下「長期譲渡所得金額」という。)、同法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額(以下「短期譲渡所得金額」という。)並びに同法附則第35条の4第4項に規定する商品先物取引に係る雑所得等の金額の合計額から8万円を控除した額とする。

3　前項に規定する総所得金額は、所得税法第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第28条第2項の規定により計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定により計算した金額の合計額から10万円を控除して得た金額(当該金額が0を下回る場合には、0とする。)と同項第2号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第1項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。

4　第2項に規定する長期譲渡所得金額及び短期譲渡所得金額について、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合は、その額を控除した額とする。

5　次の各号に該当する者は、当該各号に掲げる額を前3項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　条例第5条第4項の通知は、様式第3号又は様式第4号により行うものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。

(受給資格の登録等の特例)

2　合併前の小牛田町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則(平成16年小牛田町規則第9号)第7条及び南郷町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則(平成16年南郷町規則第16号)第7条の規定による事務は、当分の間、この規則の第7条の規定による事務とみなす。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の美里町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成24年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。