(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、急傾斜地崩壊対策事業の分担金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条　町は、地方財政法(昭和23年法律第109号)第27条の規定に基づき、急傾斜地崩壊対策事業に要する費用の一部を負担するときは、当該事業によって利益を受ける者(以下「受益者」という。)から分担金を徴収する。

(分担金の額)

第3条　前条の規定により町が受益者から徴収する分担金の額は、各年度ごとに町が負担する額を超えない範囲内において、当該事業により利益を受ける割合を基準として、町長が定める額とする。

(分担金の徴収)

第4条　前条に規定する分担金は、町長が発行する納入通知書により納入しなければならない。

(分担金の減免)

第5条　町長は、受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、分担金を減額し、又は免除することができる。

(督促及び延滞金の徴収)

第6条　分担金の督促及び延滞金の徴収については、美里町税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例(平成25年美里町条例第41号)の定めるところによる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(罰則)

第8条　詐欺その他不正の行為により、分担金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。