(趣旨)

第1条　本町の設置する公共下水道及び都市下水路の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第2条の2　法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は、この章の定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の基準)

第2条の3　排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の基準)

第2条の4　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(適用除外)

第2条の5　前2条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(排水設備の設置)

第3条　排水設備を設置すべき者は、当該排水設備に係る排水区域における公共下水道の供用開始の日から1年以内に、当該排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第6条　排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、排水設備等の工事に関し必要な技能を有する排水設備等工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)が専属する業者として町長が指定した排水設備等指定工事業者(以下「指定業者」という。)でなければ、行ってはならない。ただし、災害その他非常の場合において、町長が他の市町村長の指定を受けた者に工事を行わせる必要があると認めるときは、この限りでない。

(排水設備等の工事の検査)

第7条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事が完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令及び条例の規定に適合するものであることについて、町の職員の検査を受けなければならない。

(改善命令)

第8条　町長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の構造又は使用の方法の変更を命ずることができる。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第9条　法第12条の2第3項により、特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第10条　使用者は、次に定める基準に適合しない水質の下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設け、又は下水による障害を除去するために必要な措置を講じなければならない。

(管理責任者制度)

第11条　除害施設又は特定施設(以下この条において「除害施設等」という。)を設置した者は、規則で定めるところにより、除害施設等の維持管理に関する業務を行う管理責任者を選任し、遅滞なく町長に届け出なければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第12条　除害施設の設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(し尿の排除の制限)

第13条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(排除の停止又は制限)

第14条　町長は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第15条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第16条　町長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第17条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表に定める基本使用料と従量使用料の合計額(10円未満の端数は、切り捨てる。)とし、次条の規定により汚水の量を算定する日の属ずる月分として算定する。

(排出汚水量の算定)

第18条　使用者が排除した汚水の量の算定は、次に定めるところによる。

(中途使用における使用の開始の場合の使用料)

第19条　公共下水道の使用を使用月の中途で開始し、休止し、若しくは廃止し、又は再開したときの使用料は、次のとおりとする。

(資料の提出)

第20条　町長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な書類の提出を求めることができる。

(無届け使用等の場合の使用料)

第21条　第15条第1項の規定による公共下水道の使用の開始又は再開の届出をしないで使用した場合の使用料は、使用開始又は再開のときにさかのぼり徴収する。

(行為の許可)

第22条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第23条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第24条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用許可の基準)

第24条の2　町長は、公共下水道の排水施設の暗渠である構造の部分に電線又は下水道法施行令第17条の3に規定する物件(以下この条及び次条において「電線等」という。)の占用に係る前条第1項の申請があった場合においては、その占用が必要やむを得ないものであり、かつ、電線等が次に掲げる基準に適合するものである場合に限り、当該占用を許可することができる。

(占用期間)

第24条の3　第24条第1項の規定による占用の期間は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づいて設ける電線等にあっては10年以内とし、その他のものにあっては5年以内とする。

(原状回復)

第25条　第24条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長において認めたときは、この限りでない。

(都市下水路の維持管理の技術上の基準)

第25条の2　法第28条第2項に規定する条例で定める都市下水路の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。

(都市下水路に接続する特定排水施設の届出)

第25条の3　法第30条第1項に規定する排水施設(次条において「排水施設」という。)を設置しようとする者は、着工の1月前までに、その旨を町長に届け出なければならない。

(準用)

第25条の4　第2条の3から第2条の5まで、第22条から第24条まで及び第25条の規定は都市下水路について、第4条、第5条及び第7条の規定は排水施設について準用する。この場合において、第22条から第24条までの規定中「第24条第1項」とあるのは「第29条第1項」と読み替えるものとする。

(督促及び延滞金の徴収)

第26条　この条例及び法の規定により徴収する使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)の督促及び延滞金の徴収については、美里町税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例(平成25年美里町条例第41号)の定めるところによる。

(手数料の徴収)

第26条の2　町長は、下水道に関する証明の手数料として1件につき300円を申請者から徴収することができる。

(使用料等の減免)

第27条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料、手数料等又は延滞金を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第28条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第29条　次に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第30条　詐欺その他不正な手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第31条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料に処する。