2　町長は、前項の規定により難いと認めるとき、又は必要があると認めるときは、実測その他の方法による。

2　申告する者は、地上権等を有する者が受益者であるときは、当該地上権等を有する者と連署して前項の申告書を提出しなければならない。

3　申告する者は、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、当該受益者のうちから代表者を定め、当該受益者と連署して提出しなければならない。ただし、町長が、特別の事情があると認めるときは、連署を省略することができる。

4　条例第7条第3項に規定する通知は、公共下水道受益者認定通知書(様式第1号の2)による。

2　町長は、条例第12条の規定による受益者の変更があった場合において、承継の負担金の額及び納付期日を前項の例により、当該承継に係る当事者に通知する。

2　条例第9条に規定する一括納付の申出があったときの負担金の納付は、下水道事業受益者負担金全期一括納付通知書又は下水道事業受益者負担金残分一括納付通知書による。

2　前項の報奨金は、国又は地方公共団体が受益者であるときは、これを交付しない。

2　町長は、前項の規定により還付すべき場合において、当該受益者につき未納に係る負担金及び延滞金があるときは、前項の規定にかかわらず過誤納金を充当することができる。

3　町長は、第1項の規定により還付すべき場合において、当該受益者につき納期の到来前の負担金があるときは、同項の規定にかかわらず受益者の申出により過誤納金を充当することができる。

4　町長は、前3項の規定により過誤納金を還付し、又は充当する場合においては遅滞なく、公共下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第3号)により当該受益者に通知する。

2　町長は、前項の申請があったときは、別表第1に定める基準により審査決定し、公共下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第5号)により当該受益者に通知する。

3　負担金の徴収猶予を受けた者は、その猶予に係る事由が消滅したときは、遅滞なく公共下水道事業受益者負担金徴収猶予事由消滅届(様式第6号)を町長に届け出なければならない。

4　町長は、前項の申請があったとき、又は徴収猶予を継続することが適当でないと認めたときは、その徴収猶予を取り消し、その旨を公共下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第7号)により、当該受益者に通知する。

5　町長は、徴収猶予の期間が1年を超える受益者に対し、当該徴収猶予が継続する間、当該徴収猶予の決定した日が属する年度の翌年度以後の毎年度の4月末日までに、徴収猶予中である旨を公共下水道事業受益者負担金徴収猶予確認通知書(様式第7号の2)により通知するものとする。

6　負担金の徴収猶予を受けた者は、徴収猶予の期間が満了し、又は徴収猶予が取り消されたときは、条例第9条に規定する負担金の納期等のうち猶予された期間の負担金を一時に納付しなければならない。

7　負担金の徴収権の時効は、徴収猶予がされている期間は、進行しない。

8　条例第14条に規定する延滞金の算定に当たり、徴収猶予がされている期間は、算定の期間に算入しない。

2　町長は、必要があると認めるときは、前項の申請書に、減免を受けようとする理由を証明する書類その他必要な資料を添付させることができる。

3　町長は、第1項の申請があったときは、別表第2に定める基準により審査決定し、公共下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第9号)により当該受益者に通知する。

2　前項の規定による公示送達は、美里町公告式条例(平成18年美里町条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の小牛田町都市計画下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例施行規則(平成6年小牛田町規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(還付加算金の割合の特例)

3　当分の間、第10条に規定する還付加算金の年7.25パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合に年0.5パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、現に課されている督促手数料に係る過誤納金の処理については、第2条の規定による改正後の美里町都市計画下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例施行規則の規定及び第3条の規定による改正後の美里町農業集落排水事業分担金条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の美里町1級河川北上川水系出来川蜂谷森団地雨水ポンプ場操作規則、第2条の規定による改正後の美里町下水道条例施行規則、第3条の規定による改正後の美里町排水設備等指定工事業者に関する条例施行規則、第4条の規定による改正後の美里町都市計画下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例施行規則、第5条の規定による改正後の美里町農業集落排水事業条例施行規則、第6条の規定による改正後の美里町公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例施行規則及び第7条の規定による改正後の美里町農業集落排水事業分担金条例施行規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条の改正規定及び附則に次の1項を加える規定は、平成31年4月1日から施行する。

(還付加算金の経過措置)

2　改正後の第10条及び附則第3項の規定は、還付加算金のうち平成31年4月1日以後の期間に対応するものに適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(公共下水道事業受益者負担金徴収猶予基準等の経過措置)

3　改正後の別表第1の規定は、この規則の施行の日以後に決定する負担金の徴収猶予から適用し、同日前に決定した負担金の徴収猶予については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(還付加算金に関する経過措置)

2　改正後の附則第3項の規定は、この規則の施行の日以後の期間に対応する還付加算金について適用し、同日前の期間に対応する還付加算金については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、この規則の施行の日以後に決定する負担金の徴収猶予から適用し、同日前に決定された負担金の徴収猶予については、なお従前の例による。