2　条例第4条第1号イに規定する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　条例第4条第1号ウに規定する者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

4　条例第4条第3号イに規定する町長が定める地方税等は、固定資産税、軽自動車税、都市計画税及び国民健康保険税とする。

2　町長は、条例第7条第1項の規定による特定公共賃貸住宅の入居の申込みがあった場合は、当該申込みを行った者の所得について審査し、決定するものとする。

2　条例第8条の規定によりあらかじめ優先的に入居を決定することができる戸数(以下「優先入居戸数」という。)を定めて条例第5条の公募を行ったときは、当該公募に係る優先入居戸数について入居の申込みを行った前項各号に掲げる者については、当該優先入居戸数について入居予定者又は入居補欠者として決定するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、同項に定めるところにより入居予定者又は入居補欠者として決定されない者があるときは、当該入居予定者又は入居補欠者として決定されない者については、優先入居戸数と同時に募集がなされた特定公共賃貸住宅の当該優先入居戸数以外の戸数について入居予定者又は入居補欠者として決定することができる。

2　前項の請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　入居者は、その氏名に変更があったときは、速やかに町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の規定により承認をした場合は、当該承認の申請を行った入居者に対し書面により通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、入居者の所得が増加し、別表の所得区分について現に入居者が属している所得区分からより多額の所得区分に移行する場合にあっては、町長は、別に定めるところにより移行前の所得区分による入居者負担額と移行後の所得区分による入居者負担額の差額に相当する額の範囲内で入居者負担額を減額することができる。

3　条例第12条第2項の規定による通知は、収入額認定兼家賃月額通知書(様式第10号)により行うものとする。

2　町長は、条例第22条ただし書の規定による承認をした場合は、当該承認の申請を行った入居者に対しその旨を特定公共賃貸住宅用途併用承認通知書(様式第14号)により行うものとする。

2　町長は、条例第23条第1項ただし書の規定による承認をした場合は、当該承認の申請を行った入居者に対しその旨を特定公共賃貸住宅模様替え等承認通知書(様式第16号)により行うものとする。

2　町長は、条例第24条の規定により承認をした場合は、当該承認の申請を行った入居者に対しその旨を特定公共賃貸住宅同居承認通知書(様式第18号)により行うものとする。

3　町長は、入居者が同居させようとする者が同居することにより入居者に係る所得が60万1,000円を超える場合は、条例第24条の規定による承認をすることができない。

4　入居者は、同居親族等の氏名に変更があったとき、又は同居親族等が同居しなくなったときは、7日以内に特定公共賃貸住宅同居親族異動届(様式第19号)に該当事実を証する書類を添えて町長に届け出なければならない。

2　入居者は、条例第24条の規定による承認を受けた者が同居したときは、その同居の日から15日以内に特定公共賃貸住宅入居(同居)届(様式第8号)に当該者の住民票の写しを添えて町長に届け出なければならない。

2　町長は、条例第25条の規定による承認をした場合は、当該承認の申請を行った者に対し特定公共賃貸住宅入居承継承認通知書(様式第21号)により行うものとする。

2　住宅管理補助員は、入居者のうちから町長が委嘱する。

3　住宅管理補助員の任期は、1年とする。

4　町長は、住宅管理補助員が次の各号のいずれかに該当するときは、住宅管理補助員の委嘱を解くことができる。

5　住宅管理補助員の職務は、次に掲げる事項とする。

2　特定公共賃貸住宅駐車場使用請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、町長が認めるときは、この限りでない。

2　入居者は、決定済所得(第3条第2項又は次項の規定により決定された所得をいう。以下同じ。)に変動があったときは、所得更正請求書(様式第27号)に所得を証する書類を添えて、町長に決定済所得の更正を請求することができる。

3　町長は、条例第40条第1項の規定による報告又は前項の規定による請求があった場合は、その内容を審査の上、所得を決定し、その旨を書面により当該報告又は当該請求を行った入居者に通知するものとする。

2　町長は、前項の事務を委任する場合においては、その事務の内容及び期間を定めてこれを行うものとする。

3　町長は、徴収職員に対し、その身分を証する特定公共賃貸住宅収入徴収職員証(様式第29号)を交付する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の小牛田町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則(平成13年小牛田町規則第15号)又は南郷町特定公共賃貸住宅条例施行規則(平成12年南郷町規則第19号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に合併前の規則により家賃等の減免又は徴収猶予を申請している者については、家賃等の減免又は徴収猶予の基準等は、なお合併前の規則の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(適用区分)

3　組織改編施行日からこの整理規則の施行日までの間のそれぞれの旧規則の規定については、この規則による改正後の規定とみなす。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。