(趣旨)

第1条　この規則は、美里町企業立地促進条例(平成20年美里町条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業所)

第2条　条例第2条第1号の規則で定める事業とは、日本標準産業分類(令和5年総務省告示第256号)に掲げる大分類のうちA農業、林業、D建設業、E製造業、F電気・ガス・熱供給・水道業、G情報通信業、H運輸業、郵便業、I卸売業、小売業、J金融業、保険業、K不動産業、物品賃貸業、L学術研究、専門・技術サービス業、M宿泊業、飲食サービス業、N生活関連サービス業、娯楽業、O教育、学習支援業、P医療、福祉及びRサービス業をいう。

(対象企業者の指定の申請)

第3条　条例第4条第2項の規定による指定の申請は、事業開始後60日以内に指定企業者申請書(様式第1号)により行うものとする。

(委員会)

第4条　前条の規定により申請があったときは、条例第4条第3項による指定をすることについて、美里町企業立地調整委員会に意見を求めるものとする。

(対象企業者の指定可否の通知)

第5条　条例第4条第3項の規定による通知は、指定企業者決定通知書(様式第2号)又は指定企業者不承認決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(指定申請の内容の変更の届出)

第6条　条例第5条の規定による届出は、指定企業者申請内容変更届出書(様式第4号)により行うものとする。

(指定の取消し)

第7条　条例第6条の規定による指定の取り消しは、指定企業者取消通知書(様式第5号)により行うものとする。

(奨励金の交付申請等)

第8条　条例第14条第1項の規定による交付申請は、次の各号に掲げる奨励金ごとに当該各号に定める申請期間及び申請書により行うものとする。

(奨励金の交付可否の通知)

第9条　条例第14条第2項の規定による通知は、奨励金交付決定通知書(様式第7号)又は奨励金不交付決定通知書(様式第8号)により行うものとする。

(交付請求)

第10条　前条の規定により交付決定通知を受けた指定企業者が奨励金の交付を受けようとするときは、奨励金交付請求書(様式第9号)により請求するものとする。

(交付申請の内容変更の届出)

第11条　条例第15条の規定による届出は、奨励金交付申請変更届出書(様式第10号)に関係書類を添えて、変更の日から30日以内に行うものとする。

(交付の決定の取消し)

第12条　条例第16条第1項の規定による交付決定の取り消しは、奨励金交付取消通知書(様式第11号)により行うものとする。

(奨励金の返還通知)

第13条　条例第16条第1項の規定による奨励金の返還は、奨励金返還通知書(様式第12号)により行うものとする。

(返還金の利息の割合)

第14条　条例第16条第2項の規則で定める割合は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)で定める加算金の例による。

(地位の承継)

第15条　条例第19条第2項の規定による申請は、承継の日から30日以内に事業承継届出書(様式第13号)により行うものとする。

(みなし取得)

第16条　立地に係る土地について割賦販売等により所有権が留保されている場合については、当該契約等の締結の日をもって、当該土地を取得した日とみなし条例第12条の規定を適用することができる。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。