2　行政文書の開示を請求しようとするものは、この条例により保障された権利を正当に行使し、情報の公開の円滑な推進に努めなければならない。

2　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、開示決定等をしたときは、速やかに、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。ただし、開示請求のあった日に行政文書の全部を開示する旨の決定をしたときは、その旨を口頭により通知することができる。

3　実施機関は、行政文書の全部を開示する旨の決定以外の開示決定等をしたときは、その理由(その理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その理由及び期日)を前項の書面に具体的に記載しなければならない。

4　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を開示請求があった日から起算して60日以内に延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、開示請求者に対し、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示決定をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他実施機関が別に定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第17条第1項第2号及び同条第4項第3号において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、実施機関は、正当な理由があるときは、同項に規定する期間を延長することができる。

2　閲覧の方法による行政文書の開示にあっては、実施機関は、当該行政文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、前項の規定にかかわらず、その写しにより、これを行うことができる。

3　開示決定を受けたものは、第10条第2項の規定による通知があった日から90日以内に開示を受けなければならない。ただし、当該期間内に当該開示を受けることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

2　第4条の行政文書の開示を請求して文書、図画又は写真の写しの交付その他の物品の供与を受けるものは、当該供与に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の場合において、同項の実施機関は、審査会に対し、審議に必要な資料を提出するものとする。

4　第1項の規定による諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

2　他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第2条第3号の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

3　この章の規定は、図書館その他の町の施設において、町民の利用に供することを目的として管理している行政文書については、適用しない。

4　この章の規定は、法律の規定により行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)の規定の適用を受けないこととされる行政文書については、適用しない。

2　町は、法令の規定により義務付けられた情報公表制度の内容の充実を図るとともに、町政に関する情報を公開する制度の整備に努めるものとする。

2　実施機関は、行政文書の管理に関する定めを設けるとともに、これを一般の閲覧に供しなければならない。

3　前項の行政文書の管理に関する定めにおいては、行政文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の行政文書の管理に関する必要な事項について定めるものとする。

2　実施機関は、その所管する出資団体等のうち次に掲げるものであって別に指定するもの(以下「特定出資団体等」という。)に関する行政文書の開示決定等を円滑かつ適正に行うため、特定出資団体等との協議に基づいて協定を締結することにより、当該特定出資団体等に係る開示請求があった場合において、当該開示請求に係る行政文書を保有していないときは、当該特定出資団体等に対し、当該開示請求の対象となった文書の提出を求めることができる。

3　前項の規定により特定出資団体等から提出があった文書は、第2章の規定の適用については、行政文書とみなす。

4　特定出資団体等は、この条例の趣旨に即して、第2項の規定による協定を締結するほか、その保有する情報の公開に関する規程を定め、当該情報の一層の公開に努めなければならない。

5　町は、出資団体等について、その目的及び業務の内容に応じ、当該出資団体等の情報の公開が推進されるよう、必要な施策を講ずるものとする。

2　町は、その設置する公の施設の管理を指定管理者に行わせるときは、公の施設の設置の目的及びその業務の内容に応じ、公の施設の管理に関する情報の公開が推進されるよう、必要な施策を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(審査会の同一性)

2　この条例の施行の際現に改正前の美里町情報公開条例(以下「旧条例」という。)第19条第1項の規定により置かれている美里町情報公開審査会(以下「旧審査会」という。)は、改正後の美里町情報公開条例(以下「新条例」という。)第24条第1項の規定により置かれた審査会として同一性をもって存続するものとする。

(審査会委員の委嘱及び任期の特例)

3　この条例の施行の際現に旧条例第20条第2項に規定する委員である者は、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)に、新条例第25条第2項の規定により委員に委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、新条例第26条第1項の規定にかかわらず、施行日における旧条例第20条第3項の規定による委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

(開示請求に係る経過措置)

4　この条例の施行の際現に実施機関に対してされている旧条例の規定による公文書の公開の請求は、新条例の規定による行政文書の開示の請求とみなす。

(開示請求に対する決定の経過措置)

5　この条例の施行の際現に公開請求者に対してされている旧条例第12条第1項の公文書の公開をするかどうかの決定は、新条例第10条第1項の開示決定等とみなす。

(不服申立てに係る経過措置)

6　この条例の施行の際現に実施機関に対してされている旧条例第16条第1項の不服申立ては、新条例第16条第1項の不服申立てとみなす。

(諮問に係る経過措置)

7　この条例の施行の際現に旧審査会に対してされている旧条例第16条第2項の規定による諮問は、新条例第16条第1項の規定による諮問とみなす。

(答申に係る経過措置)

8　この条例の施行の際現に実施機関に対してされている旧条例第28条の答申は、新条例第18条の答申とみなす。

(手続等に係る経過措置)

9　この条例の施行の際現に旧条例の規定によりされた手続、処分その他の行為(附則第4項から前項までに規定するものを除く。)は、新条例の相当の規定によりされた手続、処分その他の行為(附則第4項から前項までに規定するものを除く。)とみなす。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

2　美里町個人情報保護法施行条例(令和5年美里町条例第2号)附則第2条の規定の施行の際現に廃止前の美里町個人情報保護条例(平成24年美里町条例第30号)第45条の規定により町に置かれた同条に規定する美里町個人情報保護審査会の委員である者は、施行日に、第3条第2項の規定による任命を受けたものとみなす。

3　町長は、施行日前においても、第3条第2項の規定の例により、審査会の委員の任命をすることができる。この場合において、その任命を受けた委員は、施行日において同項の規定による任命を受けたものとみなす。

4　前3項の規定により任命された委員の任期は、第4条第1項の規定にかかわらず、令和6年5月31日までとする。

5　前条の規定の施行の際現に旧審査会の委員である者又は同条の規定の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第35条の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

6　施行日前に旧条例第17条の規定による諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

7　前条の規定の施行前にした行為に対する旧条例の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

8　第5項の規定によりなお従前によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、公布の日から施行する。