(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、美里町コミュニティ施設(以下「コミュニティ施設」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町民の自主的な活動を通じ、交流を促進するとともに人と人とのつながりを深め、コミュニティ意識の向上とコミュニティ活動の充実を図るため、コミュニティ施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　コミュニティ施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第4条　コミュニティ施設に館長その他必要な職員を置くことができる。ただし、第17条の規定により管理を行う場合は、この限りでない。

(休館日及び使用時間)

第5条　コミュニティ施設の休館日及び使用時間は、次のとおりとする。

(使用許可)

第6条　コミュニティ施設を使用しようとする者は、所定の申請書を町長に提出し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(使用者の遵守事項)

第7条　コミュニティ施設を使用する者(以下「使用者」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、あらかじめ町長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(使用許可の取消し等)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第1項の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止させることができる。

(特別の設備等の制限)

第9条　使用者は、施設に特別の設備をし、又は備付け以外の器具を持ち込みしようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第10条　使用者は、別表に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　町長は、コミュニティ施設の使用が次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第12条　既に徴収した使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(管理上の指示)

第13条　町長は、施設等の管理上必要があると認めるときは、職員を使用させている施設に立ち入らせ、必要な指示をすることができる。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、コミュニティ施設の使用を終了したとき、又は第8条第1項の規定により使用許可の取消し等を受けたときは、備品等を整理の上、原状に回復し、かつ、使用していた箇所を清掃して引き渡さなければならない。

(損傷の届出)

第15条　使用者が故意又は過失によりコミュニティ施設の施設若しくは設備等を損傷し、又は亡失したときは、直ちに、その旨を町長に届け出なければならない。

(損害賠償)

第16条　使用者は、故意又は過失によりコミュニティ施設の施設若しくは設備を損傷し、又は亡失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、その賠償の額を減額することができる。

(指定管理者による管理)

第17条　町長は、コミュニティ施設の管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)にコミュニティ施設の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務等)

第18条　前条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(利用料金)

第19条　町長は、適当と認めるときは、指定管理者に第10条の規定による使用料(以下この条において「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第20条　第17条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において当該指定管理者は、美里町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成18年美里町条例第66号)に定めるもののほか、この条例及びこれに基づく規則の定めるところに従い、適正にコミュニティ施設の管理を行わなければならない。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。