(趣旨)

第1条　この要綱は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項に規定する地縁による団体の認可に関する手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「地縁による団体」とは、行政区、町又は字の区域その他町内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体をいう。

(認可申請)

第3条　地縁による団体が法第260条の2第1項及び地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「規則」という。)第18条の規定により、不動産又は不動産に関する権利等を保有するための認可を受けようとするときは、当該団体の代表者は、認可申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(認可申請書の審査)

第4条　町長は、前条に規定する認可申請書が提出されたときは、法第260条の2第2項各号に規定する要件について審査を行うものとする。

(認可)

第5条　町長は、前条の規定による審査の結果、申請団体が法第260条の2第2項各号に掲げる要件に該当していると認めるときは、同条第1項の認可を行うものとする。

(認可証の交付)

第6条　町長は、前条の規定により認可したときは、申請者に対して認可証(様式第5号)を交付するものとする。

(認可の告示)

第7条　町長は、第5条の規定により認可したときは、規則第19条第1項第1号に規定する場合に該当する旨を明示した上で、遅滞なく次に掲げる事項を告示しなければならない。

(告示事項の変更)

第8条　認可を受けた地縁による団体は、前条の告示事項に変更が生じたときは、告示事項変更届出書(様式第6号)に告示された事項に変更があったことを証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(解散の告示)

第9条　認可を受けた地縁による団体が解散したときは、破産により解散した場合を除き、解散したことを証する書類を添えて町長に届け出なければならない。

(清算結了の告示)

第10条　認可を受けた地縁による団体の清算が結了したときは、清算が結了したことを証する書類を添えて町長に届け出なければならない。

(備付帳簿)

第11条　町長は、地縁による団体の認可申請等に係る記録を整理及び保存するため、地縁団体台帳(様式第7号)を備え付けなければならない。

(告示事項の交付申請)

第12条　何人も町長に対し、第7条から第10条までの規定により告示した事項に関する証明書の交付を請求することができる

(証明書の交付)

第13条　町長は、前条の規定による請求があったときは、地縁団体台帳の写しの末尾に原本と相違ない旨を記載した証明書を交付するものとする。

(認可の取消し)

第14条　町長は、認可を受けた地縁による団体が法第260条の2第2項各号のいずれかを欠くこととなったとき、又は不正な手段により認可を受けたときは、法第260条の2第14項の規定により、その認可を取り消すことができる。

(事務の所管課)

第15条　地縁による団体の認可に関する事務は、美里町課設置条例(平成18年美里町条例第6号)第2条に掲げるまちづくり推進課において処理する。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、地縁による団体の認可に関し必要な事項は、町長が別に定める。