(趣旨)

第1条　この要綱は、雇用する保育士の宿舎の借上げを行う認定こども園の運営事業者に対し、予算の範囲内において美里町保育士宿舎借り上げ支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、美里町補助金等交付規則(平成18年美里町規則第33号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、町内で認定こども園を運営する者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象保育士の要件)

第4条　補助対象保育士は、補助事業者の運営する認定こども園に勤務する保育士で補助対象施設に入居しているもののうち、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象施設の要件)

第5条　補助対象施設は、補助事業者が補助対象保育士の宿舎として借り上げている居住用の家屋又は家屋の部分で、補助対象保育士が現に居住しているものとする。ただし、補助事業者又は補助事業者の利害関係者が所有する施設は、除く。

(補助金の対象経費)

第6条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象施設の借り上げに要した賃借料、管理費、共益費及びその他町長が必要と認める経費とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費に4分の3を乗じて得た額(1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。)とする。ただし、1戸当たり月額4万5,000円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、美里町保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、補助金の交付の可否を決定し、美里町保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付(却下)決定通知書(様式第6号)により当該申請を行った補助事業者に通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第10条　補助事業者は、補助金交付決定後の事業の変更により申請の内容を変更しようとするときは、美里町保育士宿舎借り上げ支援事業補助金変更交付申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えてを町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、美里町保育士宿舎借り上げ支援事業補助金補助事業実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の概算払い)

第12条　町長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助金の交付決定額の範囲内において、補助金の概算払をすることができる。

(書類の保存)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておかなければならない。

(消費税仕入控除税額の報告)

第14条　補助事業者は、補助事業の完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(以下「消費税仕入控除税額」という。)が確定したときは、美里町保育士宿舎借り上げ支援事業補助金消費税仕入控除税額報告書(様式第12号)により、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度の6月30日までに町長に報告しなければならない。ただし、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の支部、支社、支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社、本所等(以下「本部等」という。)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。