(趣旨)

第1条　この要綱は、認定こども園の運営事業者に対して従事する職員の資質向上を図るための研修実施に要する経費について予算の範囲内において美里町認定こども園職員の資質向上加算補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、美里町補助金等交付規則(平成18年美里町規則第33号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「認定こども園」とは、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者(以下「補助事業者」という。)は、町内の認定こども園を運営する者とする。

(補助金の対象となる職員)

第4条　補助金の対象となる職員(以下「補助対象職員」という。)は、補助事業者と雇用契約を締結し、町内の認定こども園で就業する者のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費は、補助対象職員が受講する研修に要する次に掲げる経費とする。ただし、特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について(平成28年8月23日付け府子本第571号内閣府子ども・子育て本部統括官、28文科初第727号文部科学省初等中等教育局長、雇児発0823第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)別紙2(保育所(保育認定2号・3号))に規定する基本分単価における職員構成を満たす月において支出されたものに限る。

(補助金額の額)

第6条　補助金の額は、前条の規定により補助対象経費として算出した額と1施設につき10万円を比較して、いずれか少ない額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、美里町認定こども園職員の資質向上加算補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、補助金の交付の可否を決定し、その結果を美里町認定こども園職員の資質向上加算補助金交付決定(却下)通知書(様式第5号)により当該申請を行った補助事業者に通知するものとする。

(補助金交付申請の取下げ)

第9条　補助事業者は、補助金交付の決定を受けた場合において、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、補助金の交付決定日の翌日から起算して30日以内に、美里町認定こども園職員の資質向上加算補助金交付申請取下書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付申請)

第10条　補助事業者は、補助金交付決定後の事業の変更により申請の内容を変更しようとする場合は、美里町認定こども園職員の資質向上加算補助金変更交付申請書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、美里町認定こども園職員の資質向上加算補助金実績報告書(様式第12号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第12条　町長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助金の交付決定額の範囲内において、補助金の概算払をすることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。