(設置)

第1条　人口減少及び少子高齢化が進行する本町において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図るとともに、地域の活性化等を促進するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知。以下「推進要綱」という。)に基づき、美里町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(協力隊の活動)

第2条　協力隊は、町及び地域住民等との連携により、次に掲げる地域協力活動(以下「活動」という。)を行うものとする。

(隊員の要件)

第3条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、次に掲げる要件をすべて満たす者のうちから、町長が任用又は委嘱する。

(隊員の種類)

第4条　隊員は、任用型地域おこし協力隊員(以下「任用型隊員」という。)及び委託型地域おこし協力隊員(以下「委託型隊員」という。)とする。

(隊員の責務)

第5条　隊員は、次に掲げる責務を有する。

(町の役割)

第6条　町は、協力隊の活動が円滑に実施できるよう、次に掲げる事項を行うものとする。

(任用型隊員の身分)

第7条　任用型隊員の身分は、法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(任用型隊員の任用期間)

第8条　任用型隊員の任用期間は、1年とする。ただし、年度の途中において任用した任用型隊員の任用期間は、その任用の日から同日の属する年度の末日までとする。

(任用型隊員の勤務条件等)

第9条　任用型隊員の報酬、費用弁償、休日及び休暇については、美里町会計年度任用職員に関する規則(令和2年美里町規則第14号)の定めるところによるものとする。

(任用型隊員の退職)

第10条　任用型隊員は、自己の都合により任用期間の途中において退職を希望するときは、退職希望日の30日前までに退職届を町長に提出しなければならない。

(任用型隊員の解任)

第11条　町長は、法第28条又は第29条に規定する免職の事由に該当すると認められるときは、任用期間の途中であっても、任用型隊員を解任することができる。

(任用型隊員の活動に要する経費)

第12条　町長は、任用型隊員の活動に要する経費のうち、別表に掲げる経費を予算の範囲内で負担するものとする。

(任用型隊員の副業)

第13条　任用型隊員は、副業を行うことができる。

(協力隊設置業務の委託)

第14条　町長は、協力隊設置業務の全部又は一部を、委託型隊員若しくは法人又は任意の団体等(以下「受入団体」という。)に委託することができる。

(委託型隊員の委嘱期間)

第15条　委託型隊員の委嘱期間は、1年とする。ただし、年度の途中において委嘱した委嘱型隊員の委嘱期間は、その委嘱の日から同日の属する年度の末日までとする。

(委託型隊員の身分及び勤務条件等)

第16条　町と委託型隊員との間に雇用関係は生じないものし、委託型隊員は地方公務員としての身分を有しないものとする。

(委託型隊員の解嘱)

第17条　町長は、委託型隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、委嘱の期間の途中であっても、受入団体と協議の上で、委託型隊員を解嘱することができる。

(委託型隊員の活動に要する経費)

第18条　委託型隊員の活動に要する経費のうち、別表に掲げる経費は、町と委託型隊員又は受入団体が締結する業務委託契約の委託料の範囲内で町が負担するものとする。

(活動状況等の報告)

第19条　隊員は、毎月協力隊の美里町地域おこし協力隊活動日誌(様式第1号)及び美里町地域おこし協力隊活動状況報告書(様式第2号)を作成し、翌月の10日までに町長に提出しなければならない。

(守秘義務)

第20条　隊員は、協力隊の活動により知り得た秘密を漏らしてはならない。協力隊の活動終了後も、同様とする。

(補則)

第21条　この要綱に定めるもののほか、協力隊に関し必要な事項は、町長が別に定める。