(趣旨)

第1条　この要綱は、就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱(令和5年8月22日付け子ども家庭庁発こ成事第466号こども家庭庁長官通知。以下「国交付要綱」という。)に基づき、就学前教育・保育施設の施設整備を実施する事業者(以下「事業者」という。)に対し、予算の範囲内において美里町就学前教育・保育施設整備補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、美里町補助金等交付規則(平成18年美里町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、国交付要綱において使用する用語の例による。

(補助金の交付対象事業等)

第3条　補助金の交付対象事業は、国交付要綱6に定める施設整備事業(以下「施設整備事業」という。)とする。ただし、次に掲げる事業は、補助金交付の対象としないものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、当該施設整備事業に係る国の負担割合分の額に町の負担割合分の額を加えた額とし、国交付要綱8に定める交付金の算定方法により算定する。ただし、それぞれの負担割合分の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　規則第4条第1項に規定する補助金等交付申請書は、美里町就学前教育・保育施設整備補助金交付申請書(様式第1号)とし、同項の別に定める書類は、次に掲げる書類とする。

(交付の条件)

第6条　規則第6条第3項に規定する補助金等の交付の目的を達成するため必要な条件は、国交付要綱12(6)に定める条件とする。

(交付指令書)

第7条　規則第7条第1項に規定する補助金等交付指令書は、美里町就学前教育・保育施設整備補助金交付決定(却下)通知書(様式第4号)とする。

(補助金交付申請の取下げ)

第8条　補助金の交付決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、補助金の交付決定日の翌日から起算して30日以内に、美里町就学前教育・保育施設整備補助金交付申請取下書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付申請)

第9条　規則第8条第1項に規定する補助金等変更等承認申請書は、美里町就学前教育・保育施設整備補助金変更交付申請書(様式第7号)とし、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(状況報告)

第10条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた施設整備事業(以下「補助対象事業」という。)に係る工事に着工したときは、速やかに美里町就学前教育・保育施設整備補助金工事着工報告書(様式第9号)に月別工事工程表を添えて、町長に報告しなければならない。

(実績報告)

第11条　規則第11条第1項に規定する補助事業等実績報告書は、美里町就学前教育・保育施設整備補助金実績報告書(様式第11号)とし、同項の別に定める書類は、次に掲げる書類とする。

(補助金の返還)

第12条　町長は、規則第14条の規定により交付決定を取り消す旨の決定をしたときは、補助事業者に対し交付した補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。