(趣旨)

第1条　町有財産の取得、管理及び処分については、法令その他に別段の定めがあるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(町有財産の範囲)

第2条　この条例において町有財産とは、本町の有する不動産、動産及び権利の一切をいう。

(町有財産の分類及び種類)

第3条　町有財産は、これを行政財産及び普通財産に分類する。

(財産の総括)

第4条　町長は、町有財産の管理及び処分の適正を期するため、町有財産に関する制度を整え、その管理及び処分の事務を統一し、その増減、現在額及び現状を明らかにし、並びにその取得、管理及び処分について必要な調整をすることができる。

(財産取得の基本)

第5条　財産を取得しようとするときは、公正な手段によってこれを行い、いやしくも不当に町財政の負担とならないようにしなければならない。

(財産取得前の調査)

第6条　買入れ、交換、寄附その他により、財産を取得しようとするときは、あらかじめ、当該財産について必要な調査を行い、物権の設定その他義務の負担があるときは、これに関して必要な措置を講じて支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(登記又は登録)

第7条　登記又は登録のできる財産を取得したときは、速やかに、登記又は登録の手続をしなければならない。

(代金の支払)

第8条　取得した財産の代金は、登記又は登録のできるものについては登記又は登録を完了した後に、その他のものについては収受を完了した後でなければ支払うことができない。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(管理の基本)

第9条　町長又は教育委員会は、町有財産の管理について常に細心の注意を払い、経済的かつ効果的に運用しなければならない。

(財産台帳)

第10条　町長又は教育委員会は、財産台帳を備えて町有財産の異動及び現況を常時記録しておかなければならない。

(行政財産の使用)

第11条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第4項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、用途を指定しその使用を許可することができる。

(使用料の額)

第12条　行政財産の使用料は、法令その他別に定めるもののほか、次の各号により算定したものを年額とする。ただし、貸付けの期間が1年に満たない端数があるときは、日割又は月割計算によるものとする。

(使用料の減免)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、減額し、又は免除することができる。

(普通財産の管理)

第14条　普通財産は、次条から第20条までの規定により貸し付け、又はこれに私権を設定することができる。

(貸付けの期間)

第15条　普通財産の貸付けは、次の期間を超えることができない。

(無償貸付け)

第16条　普通財産は、国又は他の地方公共団体その他公共団体(以下単に「公共団体」という。)が行う溜池、緑地その他の公益施設の用に供する場合は、無償で貸し付けることができる。

(普通財産の使用料)

第17条　普通財産の使用料は、第12条及び第13条を準用する。

(転貸し等の制限)

第18条　町有財産の借受人(以下「借受人」という。)は、町長の承認を受けた場合を除くほか、借受物件を転貸し、その権利を譲渡し、又はその用途を変更することはできない。借受物件を改造しようとする場合も同様である。

(借受物件の原状回復)

第19条　借受人は、財産を返還しようとするときは、原状に回復しなければならない。ただし、町長又は教育委員会において承認したときは、この限りでない。

(担保及び保証人)

第20条　町有財産を貸し付ける場合において、町長が必要があると認めるときは、相当の担保を提出させ、又は適当な保証人を立てさせることができる。

(準用規定)

第21条　第15条から前条までの規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益させる場合にも、これを準用する。

(処分の基本)

第22条　町有財産は、この条例の規定による場合を除くほか、交換し、その他支払手段として、又は適正な対価なく譲渡することができない。

(行政財産の処分禁止)

第23条　行政財産は、売却、交換、譲渡その他により処分することができない。

(財産の評価)

第24条　普通財産の売却、交換、貸付け等をしようとする場合には、その価額を評定し、その基礎を明らかにした調書を作成しなければならない。ただし、5万円未満のものについては、この限りでない。

(交換)

第25条　普通財産は、土地又は土地の定着物若しくは堅固な建物に限り、公用、公共用又は公益事業の用に供するため必要があるときは、これを他の土地又は土地の定着物若しくは堅固な建物と交換することができる。

(出資)

第26条　普通財産は、公益上適当と認められる場合に限り、これを出資の目的とすることができる。

(売却及び譲渡)

第27条　普通財産は、適正な時価によって売却しなければならない。

(用途指定の売却)

第28条　特定の用途に供させる目的をもって普通財産を売却する場合は、町長はその買受人に対し、用途及びその用途に供しなければならない期日又は期間を指定しなければならない。

(売却代金等の納付)

第29条　普通財産の売却代金又は交換差金は、当該財産の引渡前又は所有権移転の登記若しくは登録前に納付させなければならない。ただし、当該財産の売却又は交換を受けたものが、公共団体又は教育事業若しくは社会事業を営む団体である場合において、町長はその代金又は差金を一時に支払うことが困難であると認めるときは、確実な担保を徴収し、利息を付し、5年以内の延納の特約をすることができる。

(職員に対する譲渡等の禁止)

第30条　町有財産は、これを当該財産に関する事務に従事する職員に譲渡し、又は売却し、当該職員の所有物と交換してはならない。

(契約の定め)

第31条　町有財産の売買、貸借その他の契約については、この条例に定めるもののほか、契約条例の定めるところによる。

(委任)

第32条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(罰則)

第33条　町有財産を故意に損傷し、又は破壊したものは、5万円以下の過料に処する。