(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定により、中土佐町人権啓発センター(以下「啓発センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　啓発センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(構成)

第3条　啓発センターは、次に定める施設をもって構成する。

(管理主体)

第4条　施設の管理は、中土佐町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理するものとする。

(使用の許可等)

第5条　啓発センターを使用しようとするものは、あらかじめ必要事項を記載した申請書を教育委員会に提出し、その許可を受けなければならない。許可された事項を取り消し、又は変更する場合も、同様とする。

(使用の取消し等)

第6条　教育委員会は、啓発センターを使用するもの(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合には、使用の許可を取り消し、又は使用を停止させ、若しくは使用の条件を変更することができる。

(使用料)

第7条　使用者は、別表第1及び別表第2に定める使用料を前納しなければならない。

(使用料の免除)

第8条　教育委員会は、公益のために使用する場合その他特に必要と認める場合においては、使用料を免除することができる。

(使用料の返還)

第9条　既に納付された使用料は返還しない。ただし、次の各号いずれかに該当する場合においては、その全部又は一部を返還することができる。

(使用の禁止)

第10条　この条例又はこの条例に基づく規則に違反した者に対しては、以後の使用を禁止することができる。

(損害賠償)

第11条　使用者は、啓発センターの施設並びに附属設備等を故意又は過失によって滅失し、若しくは破損した場合には、原状回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(審議会への諮問)

第12条　啓発センターの運営及び重要事項に関し、教育委員会が必要と認める事項については、中土佐町人権尊重のまちづくり条例(平成18年中土佐町条例第126号)の第5条に規定する中土佐町人権尊重のまちづくり推進審議会に諮問するものとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。