(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、法定外公共物の適正な利用を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、町が所有し、又は管理する道路、河川等で道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他の法律の適用又は準用を受けないものをいう。

(行為の禁止)

第3条　法定外公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(許可)

第4条　次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の取消し等)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第1項の許可を受けた者に対し、当該許可を取り消し、その内容を変更し、その効力を停止し、又は同条第3項の条件を変更し、若しくは新たな条件を付することができる。

(権利の譲渡)

第6条　第4条第1項の許可に基づく権利は、町長の承認を受けなければ譲渡することができない。

(地位の承継)

第7条　第4条第1項の許可を受けた者について、相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、当該許可を受けた者の当該許可に基づく地位を承継する。

(原状回復)

第8条　占用者等は、許可期間が満了したとき、又は許可を受けた事由が消滅したときは、速やかにその旨を町長に届け出るとともに、法定外公共物を原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状回復の必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(占用料等の徴収)

第9条　町長は、第4条第1項の許可を受けた者から占用料を徴収する。

(占用料等の減免)

第10条　町長は、公益上特別の理由があると認めるときは、占用料等を減免することができる。

(占用料等の還付)

第11条　既に納付した占用料等は、還付しない。ただし、占用者等の責めに帰することができない理由により占用等の行為ができなかったときその他特別の理由があると町長が認めるときは、占用料等の全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第12条　占用者等は、法定外公共物に損害を生じさせたときは、町長の指示により補修し、又は損害を賠償しなければならない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第14条　次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科する。