2　前項の公募は、特定公共賃貸住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者の資格、入居の申込方法、選考方法、入居の時期その他必要な事項を示して行うものとする。

2　町長は、前項の入居の申込みをした者のうちから特定公共賃貸住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定したもの(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　前項の入居者の選考を行う場合は、中土佐町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成18年中土佐町条例第166号)第10条第4項及び第11条の規定を準用するものとする。

2　町長は、入居決定者が次条第4項の規定に基づき入居の決定を取り消されたとき又は入居決定者及びその同居親族等が同条第6項の規定に従わず特定公共賃貸住宅に入居しなかったときは、前項の入居補欠者のうちから入居の順位に従い第7条第2項の規定による決定(以下「入居の決定」という。)をするものとする。

3　入居決定者が特定公共賃貸住宅に入居したときは、入居補欠者でなくなるものとする。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により前項の手続を同項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が指示する期間内に同項の手続をしなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の賃貸借契約書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　町長は、入居決定者が第1項又は第2項に定める期間内に第1項の手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

5　町長は、入居決定者が第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対し、速やかに特定公共賃貸住宅の入居指定日を通知するものとする。

6　入居決定者は前項の入居指定日から20日以内に、当該入居決定者と現に同居し、又は同居しようとする同居親族等は当該入居指定日から3月以内に特定公共賃貸住宅に入居しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、特定公共賃貸住宅の家賃の額を変更することができる。

2　特定公共賃貸住宅の入居者は、毎月末日(月の途中で当該特定公共賃貸住宅を明け渡した場合にあっては、当該明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　特定公共賃貸住宅の入居者が新たに入居した場合又は当該特定公共賃貸住宅を明け渡した場合において、当該入居者の当該入居し、又は明け渡した日の属する月の使用期間が1月に満たないときは、その月分の家賃は、日割計算による。

4　特定公共賃貸住宅の入居者が第27条に規定する手続を経ないで当該特定公共賃貸住宅を立ち退いた場合における第1項の規定の適用については、町長が認定した日をもって当該入居者が当該特定公共賃貸住宅を明け渡した日とする。

2　町長は、特定公共賃貸住宅の入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、当該入居者は、町長に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　敷金は、特定公共賃貸住宅の入居者が当該特定公共賃貸住宅を明け渡すときに還付するものとする。ただし、当該入居者に賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちから当該債務を控除した額を還付するものとする。

4　還付する敷金には、利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設(児童遊園、広場、緑地その他の特定公共賃貸住宅の入居者の共同の福祉のために必要な施設をいう。以下同じ。)の整備に要する費用に充てる等特定公共賃貸住宅の入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　前項の規定により町が実施すべき修繕の必要が特定公共賃貸住宅の入居者の責めに帰すべき事由によって生じたときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者は、町長の選択に従い、当該修繕をし、又はその費用を負担しなければならない。

2　特定公共賃貸住宅の入居者の責めに帰すべき事由によって特定公共賃貸住宅又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、当該入居者は、当該特定公共賃貸住宅又は共同施設を原状に回復し、又はその費用を負担しなければならない。

2　町長は、前項ただし書の承認をするに当たり、特定公共賃貸住宅の入居者が当該特定公共賃貸住宅を明け渡すときは、当該入居者の費用で原状の回復又は撤去をすることを条件とするものとする。

3　特定公共賃貸住宅の入居者は、第1項ただし書の承認を得ずに当該特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときは、自己の費用で原状の回復又は撤去をしなければならない。

2　特定公共賃貸住宅の入居者は、第24条第1項ただし書の規定により当該特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、自己の費用で原状の回復又は撤去をしなければならない。

3　町長は、特定公共賃貸住宅の入居者が第1項の届出をしないで地域優良賃貸住宅を退去したときは、当該入居者が賃借権を放棄したものとみなして、当該入居者との賃貸借契約を解除することができる。

2　前項の規定に基づく請求を受けた特定公共賃貸住宅の入居者は、速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項の規定に基づく請求をしたときは、当該請求を受けた特定公共賃貸住宅の入居者から、当該請求をした日の翌日から当該特定公共賃貸住宅を明け渡す日までの間、毎月、家賃の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

2　前項の検査において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該特定公共賃貸住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定に基づき検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の中土佐町営特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成13年中土佐町条例第5号)又は大野見村特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年大野見村条例第22号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(罰則に関する経過措置)

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例における入居の手続等に関する規定は、この条例の施行日以後に入居の手続を行うものについて適用し、施行日前に入居の手続を行ったものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に納期限の到来した歳入に関し発した督促状に係る督促手数料については、その督促状を発した日にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。