2　条例第6条第3号の所得の基準は、15万8千円以上48万7千円以下とする。ただし、15万8千円に満たない所得のある者にあっては所得の上昇が見込まれる者に限る。

2　条例第7条第2項の規定による通知は、様式第2号による特定公共賃貸住宅入居決定通知書によりするものとする。

2　入居決定者が賃貸借契約書を提出する場合には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　条例第11条第5項の規定による通知は、様式第5号による入居指定日通知書によりするものとする。

4　特定公共賃貸住宅の入居決定者が、入居を辞退するときは、すみやかに様式第5号の2による特定公共賃貸住宅入居辞退届を町長に提出しなければならない。

2　特定公共賃貸住宅における定期借家契約の期間は、3年以内とする。ただし、当該定期借家契約に係る始期は入居決定日とし、終期は入居決定日の属する年度の翌々年度の9月末日とする。

3　町長は、特定公共賃貸住宅の入居者に中土佐町特定公共賃貸住宅賃貸借契約に係る説明書(様式第3号の2)により賃貸借契約等についての説明を行い、かつ、当該入居者から説明を受けた旨の確認を得なければならない。

4　賃貸借契約は、第2項に規定する期間の満了により終了する。ただし、町長と特定公共賃貸住宅の入居者との合意により、契約の期間の満了の日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約(以下「再契約」という。)をすることができる。

5　町長は、第2項に規定する期間の満了する日の1年前から6箇月前までの間(以下「通知期間」という。)において、特定公共賃貸住宅の入居者に対し期間の満了により賃貸借契約が終了する旨を中土佐町特定公共賃貸住宅賃貸借契約期間満了通知書(様式第3号の3)によって通知するものとする。

6　町長が前項に規定する通知をしなかった場合は、町長は賃貸借の終了を特定公共賃貸住宅の入居者に主張することができず、当該入居者は前項に規定する期間の満了後においても、賃貸住宅を引き続き賃借することができるものとする。ただし、町長が通知期間を経過した後当該入居者に対し期間の満了により賃貸借が終了する旨の通知をした場合においては、当該通知をした日から6箇月を経過した日に賃貸借は終了するものとする。

2　前項の通知を受けた特定公共賃貸住宅の入居者のうち再契約を希望する者は、中土佐町特定公共賃貸住宅賃貸借再契約申込書(様式第3号の4)により、再契約の申込みをしなければならない。

3　再契約を行おうとする特定公共賃貸住宅の入居者が、条例第6条に規定する入居資格を有しない場合は、第1項の通知をした場合においても当該入居者との再契約は行わないものとする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めるときは、再契約を行うことができる。

2　特定公共賃貸住宅の入居者は、当該入居者の連帯保証人が死亡したとき、若しくは前項各号に掲げる条件を欠くに至ったとき、又は連帯保証人の変更を要するときは、直ちに新たな連帯保証人を定め、様式第4号による連帯保証人変更承認申請書を町長に提出しなければならない。

3　連帯保証人は、入居可能日の通知に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償について、入居当初の家賃36月分を限度としてその履行する責任を負う。

2　身元引受人は、特定公共賃貸住宅の入居者が死亡、行方不明等の事故あるときは、当該入居者に代わり特定公共賃貸住宅の退去に係る手続きを行うものとする。

3　身元引受人は、条例第11条第1項第1号に規定する連帯保証人を兼ねることができる。

4　特定公共賃貸住宅の入居者は、身元引受人を選任したときは、身元引受人選任届(様式第4号の2)を町長に提出しなければならない。

5　特定公共賃貸住宅の入居者は、身元引受人の死亡その他の理由により身元引受人を変更しようとするときは、新たに身元引受人選任届(様式第4号の2)を町長に提出しなければならない。

2　前項の規定により家賃の減免又は徴収猶予の決定をしたときは、様式第7号により通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合において目的外使用の承認をするかどうかを決定したときは、その内容を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合において、模様替え等の承認をするかどうかを決定したときは、その内容を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合において同居の承認をするかどうかを決定したときは、その内容を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

3　特定公共賃貸住宅の入居者は、同居の承認を得たときは、新たに同居することとなる者が婚姻の予約者以外の者の場合にあっては当該同居の承認を得た日から7日以内に、婚姻の予約者の場合にあっては当該同居の承認を得た日から3月以内に同居させなければならない。

4　特定公共賃貸住宅の入居者は、前項の規定により同居したときは、当該同居の日から15日以内に様式第12号による特定公共賃貸住宅同居届出書により町長に届け出なければならない。

5　特定公共賃貸住宅の入居者は、同居する者が同居しなくなったとき又は同居する者の氏名に変更があったときは、当該事実のあった日から7日以内に様式第13号による特定公共賃貸住宅同居者異動等届出書により町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合において入居の承継の承認をするときは、様式第15号による特定公共賃貸住宅入居承継承認書により、入居の承継の承認をしないときは、その旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

3　前項の通知を受けた者は、賃貸借契約書を、その通知のあった日から10日以内に提出しなければならない。この場合において、賃貸借契約書には第7条第2項に掲げる書類を添付するものとする。

4　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、条例第26条の承認を行わないものとする。ただし、当該承認を得ようとする者が病気にかかっていることその他特別の事情により、当該承認を得ようとする者を居住している町営住宅に引き続き居住させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の中土佐町営特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成13年中土佐町規則第5号)又は大野見村特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成10年大野見村規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のそれぞれの規則における入居の手続等に関する規定は、この規則の施行日以後に入居の手続を行うものについて適用し、施行日前に入居の手続を行ったものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。