(趣旨)

第1条　この要領は、中土佐町定住促進中間管理住宅の設置及び管理に関する要綱(平成27年中土佐町第50号。以下「要綱」という。)第12条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(空き家の募集)

第3条　町長は、中間管理住宅として使用する空き家の募集を次に掲げる方法により行うものとする。

(所有者からの申込み)

第4条　要綱第3条の規定により空き家の賃貸借契約を締結しようとする所有者は、中土佐町定住促進中間管理住宅事業申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(賃貸物件の選定)

第5条　町長は、前条により申込みのあった空き家から次の各号により賃貸借契約を締結する空き家を選定する。

(内定通知)

第6条　町長は、前条の規定により中間管理住宅として使用する空き家を選定したときには、空き家の賃貸借契約内定通知書(様式第2号)により所有者に通知するものとする。

(所有者との契約)

第7条　内定通知書の交付を受けた者は、町長が定める期日までに要綱及び本要領を確認のうえ、賃貸物件に係る定期建物賃貸借契約書(様式第3号)により定期契約を締結するものとする。

(使用目的)

第8条　町長は、賃貸物件を中間管理住宅として使用するものとする。

(空き家の賃貸借期間)

第9条　要綱第4条における期間の満了により空き家の賃貸借期間が終了したときは、契約更新はしない。ただし、町長と所有者は、協議の上、期間満了の日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約をすることができるものとする。

(期間満了の通知)

第10条　所有者は、期間満了の1年前から6月前までの間に町長に対し、賃貸借が終了する旨を通知しなければならない。

(明渡し)

第11条　町長は、賃貸物件を明け渡そうとするときは賃貸物件明渡通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(入居者の公募の方法)

第12条　入居者の公募の方法については、中土佐町営住宅の設置及び管理に関する条例(以下、「条例」という。)第4条の規定を準用する。

(入居者の資格)

第13条　中間管理住宅に入居できる者は、近隣住民と積極的に交流する意思があり、その者又は同居親族に租税公課の滞納がなく、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に該当しない者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(入居の申請)

第14条　前条に規定する資格のある者で、中間管理住宅の入居を希望する者は、中間管理住宅入居許可申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(入居者の選考)

第15条　町長は、前条第1項による中間管理住宅入居許可申請書を受理したときは、中間管理住宅入居者選考委員会に諮り、使用の許可の適否を決定するものとする。

(入居の決定)

第16条　町長は、前条の規定により中間管理住宅の入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、中間管理住宅入居許可書(様式第6号)を交付するものとする。

(入居決定者との定期契約の締結)

第17条　前条の規定により入居許可書の交付を受けた入居決定者は、町長が定める期日までに要綱及び本要領を確認のうえ、入居決定者と同程度以上の収入を有する連帯保証人の連署のある中間管理住宅入居契約書(様式第7号)により契約を締結するものとする。

(中間管理住宅の賃貸借期間)

第18条　要綱第10条に定める期間の満了により中間管理住宅の賃貸借期間が終了したときは、契約更新はしない。

(解除の申入れ)

第19条　中間管理住宅の床面積が200平方メートル未満の場合において、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、入居者が中間管理住宅を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、入居者は、定期契約の解除の申入れをすることができる。この場合においては、定期契約は、解除の申入れの日から1月を経過することによって終了するものとする。

(期間満了の通知)

第20条　町長は、期間満了の1年前から6月前までの間に入居者に対し、中間管理住宅期間満了通知書(様式第11号)により中間管理住宅の賃貸借が終了する旨を通知しなければならない。

(明渡しに係る検査等)

第21条　明渡しに係る検査等については、条例第42条の規定を準用する。

(明渡し請求等)

第22条　明渡し請求等については、条例第43条の規定を準用する。

(委任)

第23条　この要領の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。