(目的)

第1条　この要綱は、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「対象者」という。)の福祉の増進を図るため、民法(明治29年法律第89号)で定める成年後見制度について、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、後見、保佐及び補助開始等の審判の請求(以下「審判請求」という。)を町長が行う場合における手続等について定めることを目的とする。

(審判請求の判断基準)

第2条　町長は審判請求を行う必要性の可否についての判断に当たっては、審判の対象となる認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下これらを「本人」という。)の次に掲げる要件を総合的に勘案して決定するものとする。

(審判請求の対象者)

第3条　町長が審判請求を行う対象者は、判断能力が十分でない対象者で、かつ二親等以内の親族の中で審判請求を行うものがいない者(ただし、三親等又は四親等の親族であって審判請求をする者の存在が明らかである場合は対象としない。)若しくは二親等以内の親族があっても虐待をする危険がある又は虐待等の事実があり、判断能力が十分でない対象者の福祉の増進を図るために、町長が審判請求をするべきと認めた者のうち、次のいずれかに該当する者とする。

(審判請求の要請)

第4条　次に掲げる者は、対象者が第1条の目的で定める成年後見制度の利用を必要とする状態にあると判断したときは、審判請求の申立を町長に要請することができる。要請を受けた町長は、対象者等への面談等を行い、第2条の判断基準に基づき必要があると判断した場合、速やかに審判請求を行うものとする。

(審判請求の手続き)

第5条　審判請求に係る申立書類の様式、予納すべき費用の額並びにその他の手続は、家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求に要する費用の負担)

第6条　町長は家事事件手続法(平成23第法律第52号)第28条第1項の規定により各自が負担するとされる審判請求に要する費用を負担するものとする。町長は、審判請求に係る審判が下され、成年後見人、保佐人又は補助人(以下「後見人等」という。)が選任されたときは、第2条の規定により町が負担した次の各号の費用について、様式第2号により後見人等を通じ、本人に対して当該費用を求償するものとする。ただし、本人が中土佐町成年後見制度における町長の審判請求手続きに関する要綱第3条に求める助成の対象者である場合は、この限りではない。

(審判請求費用の求償)

第7条　町長は、審判請求費用について、対象者又は親族等が負担すべきであると判断したときは、町が負担した審判請求費用の求償権を得るため、非訟事件手続法第28条の規定に基づく手続き費用の負担命令に関する申立てを審判請求の申立てと併せて行うものとする。

(親族等への情報提供)

第8条　第2条第3号において、町長が親族等に対して当該親族等による審判請求を行う意思の有無を確認する場合には、必要に応じて、対象者の状況等の情報を必要の範囲内で該当親族等に提供することができる。

(中土佐町成年後見審判申立審査会)

第9条　第2条及び第3条に規定する審判請求に関する支援等の適否を審査するため、中土佐町成年後見審判申立審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(会議)

第10条　審査会の会議は、健康福祉課長の要請により会長が招集する。

(補足)

第11条　この要綱に定めるものの他、事業の実施に必要な事項は別に定める。