(1)　営利企業　商業、工業、金融業等利潤を得てこれを構成員に配分することを目的とする企業体をいい、会社法(平成17年法律第86号)に規定する会社のほか、法律によって設立される法人等で、主として営利活動を営むものをいう。

(2)　役員　取締役、執行役、会計参与、監査役、業務を執行する社員、理事、監事、支配人、発起人及び精算人をいう。

(3)　自営　職員が自己名義で商業、工業、農業、不動産業(不動産の賃貸を含む。)等を経営する場合をいい、名義が他人であっても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合を含む。

(4)　報酬　名称にかかわらず労働の対価として支払われる一切の給付をいう。

(1)　営利企業に該当しないもの

(2)　報酬に該当しないもの

(1)　農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等　大規模に経営され客観的に営利を主な目的とすると判断される場合

(2)　不動産又は駐車場の賃貸　次のいずれかに該当する場合

(3)　太陽光電気(太陽光発電設備を用いて太陽光を変換して得られる電気をいう。)の販売　販売に係る太陽光発電設備の定格出力が10キロワット以上である場合

(1)　「職務遂行に支障を及ぼすおそれのない場合」とは、職務に対し時間的に支障とならず、かつ、時間外であっても心身の疲労により、職務遂行上その能率に悪影響を与えるおそれがないと認められる場合とする。この場合において、営利企業等に従事する時間数は、原則として、週8時間以下であり、かつ、月30時間以下であって、勤務日においては1日3時間以下であることとする。

(2)　「特別な利害関係がなく、かつ、発生するおそれがない場合」とは、免許、許可、認可、検査、税の賦課、補助金の交付、工事の請負、物品の購入等の契約行為、不利益処分等の対象でなく、かつ、対象となるおそれがない場合とする。

(3)　「職員の身分上、適当と認められる場合」とは、公務員としてその職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるおそれがないと認められる場合とし、報酬を得る場合は、社会通念上の範囲内の額であるものとする。