(趣旨)

第1条　この要綱は、中土佐町補助金等交付規則(平成18年中土佐町規則第37号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、中土佐町空き家活用総合支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助目的)

第3条　町は、移住・定住につなげるための住宅改修等の定められた事業に対して要する経費を予算の範囲内で補助金として交付することにより、空き家所有者等の経済的負担を軽減するとともに、本町への空き家活用の促進を図ることを目的とする。

(補助事業、補助率及び補助限度額等)

第4条　前条に規定する補助対象事業(以下「補助事業」という。)、各事業の目的、補助対象経費及び補助率は別表第1に定めるとおりとし、補助額は同表の事業名欄に定める事業ごとに、補助対象経費に補助率欄に定める率を乗じて得た額の合計額とする。ただし、事業ごとに算出された額に1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てる。

(補助対象者)

第5条　補助対象者については、別表第2に定めるとおりとする。ただし、次の各号に定める者は全ての事業において交付対象としない。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第3条第1項の規定により中土佐町空き家活用総合支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、当該申請書に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその内容を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、規則第6条の規定に基づき、中土佐町空き家活用総合支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助金の交付を決定し、交付対象者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　町長は、第3条及び第5条の要件を欠く事由が生じたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(計画の変更)

第9条　補助金交付の決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ中土佐町空き家活用総合支援事業費補助金変更申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(変更の決定)

第10条　町長は前条の規定による変更申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認める場合は、中土佐町空き家活用総合支援事業費補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(部分完了)

第11条　補助対象者が複数の補助事業を実施する場合においては、補助事業の完了ごとに事業(部分)完了報告書(様式第5号)を提出できるものとする。

(実績報告)

第12条　補助対象者は、全ての補助事業が完了したときは、規則第11条第1項の規定により事業実績報告書(様式第7号)を補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日、又は補助事業の実施年度の2月28日のいずれか早い期日までに提出しなければならない。

(確定通知)

第13条　町長は、前条の規定による報告があったときは、これを審査し、必要に応じて行う現地調査等により検査し、適合すると認めたときは、規則第13条の規定により交付すべき補助金の額を中土佐町空き家活用総合支援事業費補助金確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第14条　補助対象者は、前条の補助金の確定後に補助金請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第15条　補助対象者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で次の各号に掲げるものを補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、廃棄、貸付、又は担保に供してはならない。ただし、町長が補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して定めた期間を経過した場合、その他町長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(書類の整備等)

第16条　補助対象者は、補助事業に係る収入、支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備しておかなければならない。