(趣旨)

第1条　この要綱は、若者の流出抑制及び本町への移住定住の促進を図るため、大学等の在学中に奨学金を借り入れて修学した者に対し、多度津町移住・定住促進奨学金返還支援助成金(以下「助成金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「大学等」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校(専門課程及び高等課程に限る。)、高等学校(専攻科及び別科を含む。)、中等教育学校(後期課程に限る。)及び特別支援学校高等部(専攻科及び別科を含む。)をいう。

(対象となる奨学金)

第3条　助成金の交付の対象となる奨学金は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成対象者)

第4条　助成金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成対象経費)

第5条　助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、申請年度の前年度に返還した奨学金の元金と利息の合計額とする。ただし、前年度中に返還した奨学金に対し、就業先から返還支援を受けた場合は、その額を助成対象経費から差し引くものとする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、1年度あたり前条に規定する助成対象経費と12万円のいずれか低い額とする。ただし、算出した額に、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、多度津町移住・定住促進奨学金返還支援助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定及び決定通知)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付を決定したときは多度津町移住・定住促進奨学金返還支援助成金交付決定通知書(様式第3号)により、不交付を決定したときは多度津町移住・定住促進奨学金返還支援助成金不交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第9条　町長は、前条の規定による助成金の交付決定後、助成金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　町長は、助成金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る助成金が既に交付されているときは、交付決定者に対し、多度津町移住・定住促進奨学金返還支援助成金返還命令書(様式第6号)により助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。